環境省は１６日、２０１７年度の温室効果ガスの排出量（確定値）は、前年度比１・２％減の１２億９２００万トン（二酸化炭素〈ＣＯ２〉換算）だったと発表した。太陽光発電の発電量が２割増えるなど再生可能エネルギーの導入が進み、４年連続で減少した。ただ、減少幅は前年度並みにとどまった。

同省によると、再生エネの拡大や、関西電力高浜原発（福井県）などの再稼働で原発の発電量が１・８倍に増えたことなどから、排出全体の９割超を占めるＣＯ２は１１億９千万トンと前年度から１・５％減ったという。

一方、１７年度は全国的に冬の気温が低かったことから、家庭部門のＣＯ２排出は１億８６００万トンで前年度から０・６％増えた。冷蔵庫などの冷媒に使われる代替フロン類の排出もＣＯ２換算で４４９０万トンと５・４％増加した。

政府は３０年度までに、森林吸収分を含めて排出の２６％削減（１３年度比）をめざし、１７年度時点では８・４％減となった。原田義昭環境相は「まだまだ相当な施策の強化が必要だ」と話した。