米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約３４００人が、国に騒音の差し止めと損害賠償などを求めた「第２次普天間爆音訴訟」で、福岡高裁那覇支部（大久保正道裁判長）は１６日、差し止めの訴えを退けた。国に約２１億２１６０万円の損害賠償を命じたが、一審が認定した健康被害を認めず、賠償額も減らした。判決は、騒音の差し止めについて、一審判決を踏襲し「国は米軍機の運航を規制できる立場にない」として認めなかった。

「全面的な飛行停止は難しくても、夜間だけでも認めてほしかった」。米軍普天間飛行場の滑走路から４７０メートルほどの場所で暮らす宜野湾市の原告、呉屋達巳さん（４４）は、判決を受け、そう語った。

生まれも育ちも宜野湾。飛行場とは隣り合わせの生活だった。

騒音にさらされるその環境を「異常だ」と強く意識し始めたのは、子育て世代になってから。中学１年から４歳の３人の子が幼い頃に寝かしつけようとする時間帯にも、米軍機は離着陸した。

常駐していない戦闘機が来て爆音を立てる時には、子どもが怖がって抱きついてきた。「幼くて何もわからない時に（米軍機に）脅かされている」。２０１２年の提訴に加わった。

１６年の一審判決後の１７年１…