がん免疫治療薬「オプジーボ」につながる研究で２０１８年にノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑（ほんじょたすく）・京都大特別教授と、薬を販売する小野薬品工業が、特許の対価をめぐって対立している。隔たりはなぜ生まれたのか。

本庶さんは１０日、京都大で会見を開き、対価をめぐる交渉の詳細を初めて明らかにした。「公正な産学連携のモデルをつくらないと日本のライフサイエンスがだめになる。若い研究者がやる気を失ってしまう」

本庶さんは１９９２年、免疫のブレーキ役となる分子「ＰＤ―１」を突き止め、その後、がん免疫治療に応用できる可能性を示した。この成果を元に０３年、小野薬品と共同で特許出願した。

その後、同社は米製薬大手ブリストル・マイヤーズスクイブとオプジーボを共同開発。米調査会社によると、同様の薬も含めた市場規模は世界で１７年に１・２兆円まで成長。２４年に４・５兆円と予測されるほど、がん治療を大きく変えた。

だが、本庶さんは当初の契約の説明が不十分だったとし、対価を受け取っていない。代理人弁護士によると、小野薬品は０６年の契約に基づき、本庶さんへの対価約２６億円を法務局に供託したが、宙に浮いたままだ。

代理人は①小野薬品の売り上げ②ブリストルから入る権利使用料③同様の薬を開発した別企業から入る使用料、の３種類のお金の一部を本庶さんが受け取るべきだと主張。本庶さんへの対価を仮に試算すると、現時点で約８３０億円になるとし、「今後さらに増える」と強調する。対価の一部は若手研究者を支援する基金に投じる予定だ。

本庶さんは当初の契約に自ら署名しており、「裁判で契約を覆すのは難しい」（特許法の専門家）とみられる。そのため、代理人は「社会の声を聞きながら進めたい」と話し、世論を味方につけたい考えだ。

だが、小野薬品も、がん免疫治療の有効性が確立していなかった段階で、オプジーボ製品化に数百億円を投資。契約にないお金を支払うことを株主に説明するのは難しい状況にある。広報担当者は「（本庶さんの主張と）乖離（かいり）が大きく、話し合いを続けていく」という。

一方、巨額の対価を得た研究者もいる。１５年にノーベル医学生理学賞を受賞した大村智・北里大特別栄誉教授は、家畜用に普及した抗寄生虫薬イベルメクチンの開発に貢献。得た対価は２００億円以上になる。

１２年にｉＰＳ細胞でノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の山中伸弥教授は大学の支援で、ｉＰＳ細胞作製法の多くをカバーする特許を成立させた。山中さんはｉＰＳ細胞普及のため料金は安くする方針だが、権利使用料の一部を受け取る決まりになっている。（合田禄）

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