原発事故後に始めた福島県の県民健康調査の妊産婦調査について、県は今年度、２０１１年度に妊娠・出産した母親に２回目の追跡調査をすると決めた。放射線に対する不安が、１３年度以降に妊娠・出産した女性よりも高く、８日の検討委員会で認められた。

福島甲状腺がん １４～１５年度分、被曝影響認められず

１１年度から始まった妊産婦調査では、母親の心の健康度や子どもの状態を調べ、すでに新生児の異常に原発事故の影響がないことは発表している。

ただ、調査を受託する県立医大によると、出産４年後の母親の心理状態を調べる追跡調査では、１１年度に妊娠・出産した女性は自由記述を分類すると、放射線への心配が１位と不安が強く、うつ傾向の人も２５・６％と多かった。震災時の影響が懸念されるという。

一方、１３年度以降に出産した人は放射線への不安は３位と下がり、うつ傾向の割合も減っているため、県は１１年度に妊娠・出産をした女性をより長期的に調査し、電話相談などの支援をするため、２回目の追跡調査をすると決めた。県立医大の藤森敬也教授は「（１１年度に）出産した人は、特別なサポートが必要だ」と話した。

これを受け、今年度予定していた１５年度の妊産婦の追跡調査は見送る。検討委は今年度の実績をみて、今後の妊産婦調査のあり方を再検討する。（奥村輝）