米フェイスブック（ＦＢ）のモニカ・ビッカート副社長が朝日新聞の取材に応じ、テロなどの映像の配信を防ぐ技術を「早く実現できるように多くの社内資源を投入している」と述べた。３月にニュージーランド（ＮＺ）で起きた銃乱射事件では、実行犯が襲撃時の動画をＦＢで配信。同社は「拡散を防ぐべきだった」と非難され、防止策の徹底を急ぐという。

ビッカート氏は２日、カリフォルニア州メンローパークのＦＢ本社で朝日新聞と会見した。世界で２３億人が利用するＦＢで、同氏はどのような投稿を制限・削除すべきかのガイドラインをつくる責任者だ。「イスラム国」（ＩＳ）など過激派組織の宣伝や、人種や宗教の対立をあおるヘイトスピーチは掲載しないといった対策をこれまで進めてきた。

ＮＺ銃乱射事件では、実行犯がイスラム教礼拝所（モスク）でイスラム教徒を狙って銃を乱射する動画をＦＢで同時配信した。ビッカート氏によると、ＦＢは警察から連絡を受けて公開から数分で問題の動画を削除した。ところが、その後も録画された問題の動画がＦＢや他のＳＮＳに次々投稿され、ＦＢは最初の投稿から２４時間で１００万件以上を削除したという。

ＮＺ銃乱射事件の同時配信を受けて、ＦＢには「同時配信は原則禁止し、遅らせて配信させるべきだ」と求める声が強まっている。これに対し、ビッカート氏は「ＦＢ上で自殺願望を訴える人もいる。配信を遅らせると、（こうした人を救えなくなり）地域の安全確保にはつながらない」と否定的な見解を示した。

暴力的な内容の投稿を検知するため、ＦＢは人工知能（ＡＩ）を活用。テロ関連の検知率は９９％以上だが、ヘイトスピーチ関連では５２％にとどまっている。ビッカート氏は「ヘイトスピーチと判断するにはニュアンスを理解する必要があり、ＡＩにはまだ困難だ」と説明した。（メンローパーク＝尾形聡彦）