児童虐待の防止強化のための児童福祉法等改正案が今国会で成立する見込みとなった。業務の増大や敵意をあらわにする特定の親への対応……。虐待と向き合う児童相談所の現場では、悲鳴があがっているのも現実だ。専門家は、法改正だけでなく、職員を守るための仕組みが早急に必要と話す。

虐待防止強化の改正法案、与野党が合意 今国会で成立へ

「家に帰ってからも、その日に聞いた親からの怒鳴り声を思い出す」。首都圏の児相に勤める４０代の児童福祉司の男性は明かす。複数の児相で数年間、虐待事案に対応してきた。この児相では、児童福祉司１人あたり年６０～７０件の虐待事案に対応している。それ以外にも、非行事案や継続案件もある。「１件ずつ満足いくまで向き合うには数が多すぎる」

親からの圧力は、千葉県野田市の小学４年の女児（１０）が虐待死したとされる事件でも問題になった。

女児は小学校のアンケートで父親からの暴力を訴えたが、学校や市教委は「訴訟を起こす」と脅され、市教委が父親にアンケートのコピーを渡した。父親は一時保護を解除されて過ごしていた親族宅で「たたかれたというのはうそ」と書かせた書面を児相職員に提示し、自宅への帰宅を認めるよう迫った。児相は虐待のリスクが残っている可能性を認識しながら自宅に戻しており、問題視された。

「高圧的な態度をとる親は少なくない。特定の親への電話対応や説明に多くの業務時間が割かれる」。男性はそう話す。面接や電話で「子どもを返せ」と数時間罵倒され続けることも。「心理的負担が大きい。不安定になり勤務が困難になる人もいる」と訴える。

児相に対し、親が過度な情報公…