経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は３０日、関連会社株の譲渡と引き換えに、大株主である官民ファンドのＩＮＣＪ（旧産業革新機構）から追加支援を受けると発表した。この追加支援策を踏まえ、出資の受け入れ交渉をしている中国・台湾の企業連合から、６月１４日までに出資の実行に必要な手続きをとるとの報告を受けたと説明した。一方、最大８００億円としていた金融支援の総額が減らされる可能性が出てきた。綱渡りの資金繰りが続いている。

発表によると、有機ＥＬパネル開発の関連会社ＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド）の全株式をＩＮＣＪに譲渡し、ＩＮＣＪからの借入金約４４７億円と相殺する。中台連合の傘下入りと同時に受ける予定のＩＮＣＪからの金融支援１５２０億円のうち、長期借入金を７７０億円から５００億円に減らし、優先株の発行額を７５０億円から１０２０億円に増やして資金繰りの改善を図る。さらに、大口顧客の米アップルからの前受け金約１千億円について、毎月の返済額を半額に減らして返済期間を延ばす。主力のスマートフォン向け液晶パネル事業を今年９月末までに分社化し、リスク軽減を図ることも検討する。

関係者によると、今月２６日、東京都内の弁護士事務所にＪＤＩ、中台連合、ＩＮＣＪ、アップルの関係者が集まり、アップル幹部が参加者に「我々も協力するので（支援に）協力してほしい」と呼びかけた。アップルが契約条件の変更などに応じたことから、難航していた中台連合との交渉も進んだという。

ＪＤＩは中台連合に４２０億円分の株式と、株式に転換できる社債１８０億円分を買ってもらい、資金需要に応じて転換社債２００億円分を追加発行する予定だったが、ＪＤＩの経営状況が想定よりも悪化していることなどから、中台連合は金融支援の正式決定を延期。中台連合３社のうち、中国の大手投資会社ハーベストグループが追加の転換社債２００億円分の支援に慎重になっている。ＪＤＩは、この２００億円を車載向け液晶パネル事業への設備投資などに充てる考えで、調達できなければ「資金繰りが悪化することで事業成長が鈍化する可能性がある」としていた。

ＪＤＩは２０１９年３月期決算で５年連続の赤字に陥り、自己資本比率は債務超過寸前の０・９％まで低下している。主力の中小型液晶パネル事業は、スマホ市場の停滞などで１９年度も「売上高が減少し、引き続き営業赤字になる」と見込んでいる。（小出大貴、高橋諒子、笹井継夫）

ＪＤＩに対する追加支援や新たな動き

・ＪＤＩが有機ＥＬパネル開発の関連会社ＪＯＬＥＤの全株式をＩＮＣＪに譲渡し、ＩＮＣＪからの借入金約４４７億円と相殺

・ＩＮＣＪからの金融支援１５２０億円のうち、長期借入金を７７０億円から５００億円に減額し、優先株の発行額を７５０億円から１０２０億円に増額

・中台連合がＪＤＩに対し、６月１４日までに金融支援の実行に必要な手続きをとると報告

・米アップルからの前受け金約１千億円について、毎月の返済額を半額に減らして返済期間を延長

・ＪＤＩが主力のスマートフォン向け液晶パネル事業の分社化を検討