家電見本市「ＣＥＳアジア」が１１日から上海市で開かれている。米中両政府が追加関税の応酬などで対決姿勢を強めるなか、米が制裁する通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）はスマートフォン販売見通しの引き下げを表明。一方、米企業からも摩擦の早期解決を求める声が上がった。

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人工知能（ＡＩ）や次世代通信規格「５Ｇ」、スマート化が進む自動車など、家電の枠を超えた多様な企業約５５０社が出展した。

最大の注目を集めたのは、米国から輸出制限の制裁を受けている通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）。邵洋・消費者業務首席戦略官が１１日の基調講演で「不測の事態がなければ、（スマホ販売で）１０～１２月期に世界首位になると思っていたが、先になりそうだ」とスマホの販売見通しの引き下げを表明。制裁の影響が出ていることをうかがわせた。

一方で、開発がうわさされるテレビについては「スマートフォンと連動させたりすれば、家庭の中心に戻れる」と力説し、新製品の研究開発を続けていることを印象づけた。自社の５Ｇ対応半導体を搭載した無線ルーターも展示し、通信機器の世界展開を続ける意思を示した。

中国企業との取引が規制されるリスクが高まる中、米企業も出展していた。スマートフォン部品などを展示した米ダウの広報担当者は「米企業であり、米国の法律は破れない」としながらも、「両国政府はできるだけ早く通商協議を妥結させて欲しい」と話した。

多くの企業が展示したのはＡＩを搭載した製品だ。

会場の入り口付近に陣取った華為の隣には、音声認識のＡＩで、中国を代表するハイテク企業に育った科大訊飛（アイフライテック）がブースを構えた。英語や日本語などから中国の少数民族言語まで対応した翻訳機を展示し、市場担当幹部の林怡氏は「翻訳は社会インフラになる」と強調した。同社は米国が輸出規制を検討中と報じられたが、林氏は「我々の技術は基本的に国内で自主開発したものだ」と述べた。

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