米財務省は１２日、イランの最高指導者直属の精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」で、対外工作や情報活動を担う「コッズ部隊」に関連するイラク拠点の企業１社と関係者２人を経済制裁の対象に追加指定した。コッズ部隊が支援するイラクの武装組織に武器を密売したとしている。トランプ政権は安倍首相のイラン訪問にイランとの緊張緩和を期待する一方で、圧力は維持する姿勢を明確にしたとみられる。

一方、トランプ大統領は１２日、ロハニ師が安倍首相との共同記者発表で「我々は米国との戦争を望んでいない。だが、攻撃を受ければ断固たる措置をとる」と発言したことについて問われ、「私が核合意を終了させてから、イランはかつてのような国ではない。うまくいけば、私たちは彼らと折り合っていけるだろう」と語った。

また、米国務省のオルタガス報道官は１２日の記者会見で「イランの有害な活動を阻止しなければならないことで米国と同盟国は一致している。（そのために）日本の首相ができることは支持する」と述べた。（ワシントン＝渡辺丘）