携帯電話料金値下げを促す改正電気通信事業法の施行に向けた、具体的なルールがまとまった。２年契約の途中解約での違約金の上限を、９５００円から１千円へ大幅に引き下げるなどの内容で、今秋から実施される。新制度で利用者にはどんなメリットがあり、携帯電話業界はどうなるのか。

５月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」を禁止する。今は主流の契約だが、端末代割引の原資は高めの通信料でまかなわれている。総務省は端末の買い替えが多い一部利用者だけが恩恵を受けると問題視してきた。

法改正により、通信契約と端末販売は「分離」され、それぞれの金額を他社と比較しやすくなり、価格競争につながりそうだ。

今後も通信の２年契約で利用者…