米アップルが、米トランプ政権による中国への制裁関税「第４弾」に反対する意見書を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提出していたことが２０日、明らかになった。第４弾では、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）など同社の主力製品が軒並み追加関税の対象となる見込み。同社は「アップルの米経済への貢献が損なわれ、他社との競争力にも影響する」として、追加関税の適用中止を求めている。

アップルは中国で製品を組み立てたり、中国企業から多くの部品を調達したりしており、追加関税が適用されれば、コストが大きく膨らむためだ。

トランプ政権は、７月上旬にも見込まれる第４弾の追加関税の発動を前に、６月１７日から公聴会を開いているほか、関係者からの意見を受け付けている。アップルの意見書は米政府のサイト上で２０日、公開された。１７日付で、ＵＳＴＲのライトハイザー代表あて。

同社が、従業員やアップル製品…