経済インサイド

私たちの生活に欠かせない携帯電話。その料金が秋から大きく変わります。通信料金は安めになり、携帯電話会社の乗り換えもしやすくなります。制度変更が一気に進んだきっかけは、昨夏の菅義偉官房長官の発言でした。それから１年もたたないうちに法律の改正にまで至ったのです。携帯電話大手の意見がほとんど採り入れられなかった異例の決着の背後で、一体何が起きていたのでしょうか。

これまでの「経済インサイド」

政府主導の携帯料金値下げ決着 決定プロセスに異論も

「料金は４割下げられる」

値下げ問題に火を付けたのは、安倍政権の実力者、菅義偉官房長官だった。

昨年８月、講演で「（携帯電話の通信料金は）４割程度下げる余地があるのではないかと思う」と発言した。菅氏は総務相経験者で通信行政にも詳しい。早速、総務省は９月に有識者会議の設置を明らかにし、値下げに向けた議論が一気に動き出した。

総務省はもともと、携帯電話業界への不満を募らせていた。

携帯電話大手は２年契約を結んでもらう代わり、高額なスマートフォンを大幅に実質値引きする手法で、利用者を自社につなぎとめてきた。端末代金が「実質０円」になる値引きや、他社からの乗り換えの際の高額なキャッシュバックも横行した。

１０万円を超えるような高額な…