既存契約を解約して顧客に不利な新契約へ乗り換えさせるなど、かんぽ生命保険が不適切な販売を高齢の契約者らに繰り返した疑いがあるとわかった。保険料上昇などで顧客のメリットが乏しい乗り換えは、月約５８００件。販売を担う郵便局員らの加入件数稼ぎが背景にあるとみられ、金融庁も調査に乗り出した。

かんぽ生命は社内調査で昨年１１月分の新規契約を点検した。約２万１千件の契約乗り換えのうち、同じ学資保険同士の解約と新契約など、「（書面上など）外形的にみて顧客にとって乗り換えの経済合理性が乏しい」と同社が判断した契約が約５８００件あった。

乗り換えは新商品への変更や保障の見直しで勧誘されることが多い。一方で、中途解約すると解約返戻金が支払い済み保険料より減ったり、契約時の年齢が上がって保険料が高くなったりしやすい。新商品発売後の２０１７年秋ごろから乗り換えが急増している。

実態をつかむため、５８００件…