米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を受注した建設会社が、沖縄の自民党衆院議員３人がそれぞれ代表を務める政党支部に２０１７年の衆院選の期間中に計６０万円の寄付をしていた。公職選挙法は、国と契約を結ぶ業者が国政選挙に関して寄付することを禁止している。各支部は「誤解を招く」として返金した。

自民・谷川氏側、選挙運動員に現金 公選法違反の可能性

寄付を受けたのは、国場幸之助氏（比例九州ブロック）が代表の自民党１区支部▽宮崎政久氏（同）が代表の同２区支部▽西銘恒三郎氏（沖縄４区）が代表の同４区支部。

各政治資金収支報告書によると、１７年の衆院選公示日直後の１０月１２～１３日、浦添市の建設会社から各２０万円の寄付を受けた。建設会社は１５年２月～１８年３月、辺野古での護岸工事を他社との共同企業体で計約９１億円で沖縄防衛局から受注。これ以外に、２件の仮設道路工事も単独で受注していた。

各支部は報道機関からの取材を受けた後、今月中旬～下旬に返金したという。建設会社は取材に「担当者が不在で答えられない」としている。

３氏が代表を務める各支部は、１４年の衆院選前にも移設工事を受注した沖縄市の建設会社から寄付を受けていた。（伊藤和行）