秋田県特産「比内地鶏」の生産者に対して出荷先などを制限したのは独占禁止法違反（拘束条件付き取引）にあたるおそれがあるとして、公正取引委員会は３日、「ＪＡあきた北」と鶏肉処理会社「本家比内地鶏」（いずれも秋田県大館市）に警告を出した。

公取委によると、同ＪＡと同社は２００５年４月～１９年１月、同ＪＡに所属する生産者約３０人と結んだ「委託販売契約」で、同社だけに比内地鶏を出荷するよう求めた。また、加工処理能力をオーバーしないよう育てるひなの量を調整させていた。契約を守らなければ、出荷を受け付けない措置も盛り込んでいた。

同ＪＡの松沢耕策専務は取材に対し、「比内地鶏の品質を統一するための契約だった。今後は気をつけながら比内地鶏のブランド化に努めたい」と話した。

比内地鶏は、名古屋コーチン、さつま地鶏と並ぶ日本三大地鶏のひとつとされている。（中野浩至）