一般のドライバーが自家用車を使い、有償で利用者を送迎するライドシェア（相乗り）。海外で広がっているサービスだが、日本では「白タク」として原則禁止だ。解禁されれば競合必至とされるタクシー業界はどう見ているのか。タクシー国内最大手、第一交通産業の田中亮一郎社長（６０）に聞いた。

――米ウーバー・テクノロジーズ、中国の滴滴出行（ディディチューシン）とライドシェア発のアプリを相次いで導入しました。

「ウーバーは広島で、滴滴は関西で利用を始めた。ともに第一交通グループのタクシーの配車用アプリとして使っている。外国人の利用が多く、利用者数の拡大につながった。たとえば、広島での利用は１週間で１千件近くに上る」

――なぜライドシェア大手と組んだのですか？

「海外アプリとの連携は避けられない動きだ。先行して取り組むことで、運賃や利用方法もこちらが主導で進められると考えた。導入にあたっては先方と日本の法律を守るよう約束をした。国内で違法な白タク行為をさせない狙いだ」

――国内にはライドシェア解禁…