東京オリンピックの開催をめぐり、IOCのバッハ会長と安倍晋三首相は24日夜に電話で協議し、現下の状況を踏まえ、アスリートたちと東京五輪に関わる全ての参加者、そして世界の全ての人々の健康を考慮し、安全で安心な大会とするために、おおむね1年程度延期し、遅くとも2021年の夏までに開催することで合意した。そして、「東京で開催されるオリンピックは、このような困難な時代にあっても、 世界に希望の光をもたらすものであり、オリンピックの炎は、世界が現在直面しているトンネルの先にある光となる」として、ギリシャから運ばれた聖火は日本にとどめることを決めたという。また、延期後も、「東京2020年オリンピック・パラリンピック」の名称をそのまま使う。

中国社会科学院日本所研究員の高洪氏は24日の取材に対して、「オリンピックという大型国際スポーツ大会の開催は、どんな政治家にとっても、重要な政治的課題で、そこには、『国力を強化し、国威を高め、経済を振興させ、国民の心を奮い立たせる』などのさまざまな政治的目標が関係している」との見方を示した。

そして、「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、『予定通りの開催は難しい』と結論し、残った選択肢は延期か中止だった。そうなると、延期が最善策」と分析する。

「オリンピックというのは、開催国にとって、歴史を変えるターニングポイントとなる。例えば、1964年の東京オリンピックは、アジアで開催された初の国際スポーツ大会で、日本の国際的地位が一気に向上しただけでなく、社会・経済の急発展をもたらし、『オリンピック景気』が生まれた。現在、経済の見通しが暗い日本は、世界が注目する大きなイベントを開催して世界におけるイメージを再び作り直す必要がある。そのため、2020年東京オリンピックは絶対あきらめることができない『歴史的チャンス』であることに疑問の余地はない」。

「オリンピックが延期されたということは、世界中のスポーツ大会のスケジュールもそれに合わせて調整する必要があるということで、それは難度が非常に高い。もし、今年の下半期に延期するとすれば、まず、その時点で新型コロナウイルス感染拡大がどのような状況になっているのか予想がつかない。また、季節的に行うのが難しい競技もある。さらに、2022年まで延期するとなると、北京冬季オリンピックの開催と重なってしまうほか、2024年のロンドンオリンピックまで2年しかなく、開催の效果が薄れてしまうだろう」。

「最終的に、日本政府が検討を重ね、さまざまな関連機関と話し合ったうえで、東京オリンピックは1年ほど延期されることに決まった。『1年』というのは、さまざまな要素を天秤にかけ、熟慮した結果なのだ」。

「中国と日本は、オリンピックをめぐってたくさんの交流を行ってきた。例えば、2008年の北京オリンピック開催の際には、日本が経験を提供し、中国も日本と、新たな情勢下で、安全性を確保するための最新の方法を共有してきた。また、両国のアスリートやコーチが互いにリスペクトし、学び合ってきたことは言うまでもない」。

「東京オリンピックは開催できない」や「中止にすればいい」などの雑音もあることについて、高氏は、「中国はそのように考えたことは一度もない。中国は、合法的な手順で東京オリンピック開催権を取得した日本を尊重している。延期になったとしても、行動で東京オリンピックを応援する」との見方を示した。（編集KN）

「人民網日本語版」2020年3月25日