日本雲南聯誼協会の丁恵蘭理事長は、「現地に留まり、心を一つにして防疫に努めるのが現在のベストの選択だ」と話す。丁理事長によると、感染が発生した後、大使館は日本各地の華僑団体との間に微信（WeChat）上で「疫情之家」と名付けたグループチャットを立ち上げ、権威性の高い情報や政策の解説などの内容を迅速に発信し、さらに華僑団体を通じて各個人まで情報を行き渡らせ、防疫対策を実行するよう促した。大使館スタッフはまるで「家族」のように、在日同胞とともに防疫の最前線で奮闘しているという。「いつ連絡しても対応してくれるという『非常に強い存在感』があり、『頼りになる』と思うことができた」と丁理事長は言う。

防疫の面で、在日本中国大使館は非常に大きな努力を払った。大使館の微信公式アカウントは頻繁に記事を更新し、新型コロナウイルス感染についてのさまざまな情報を素早く発信し、中日両国の防疫政策と方法を紹介し、日本に居留する同胞との相互連絡ルートを開設し、医療相談や業務手続等に関連する質問に迅速に対応している。

1月29日、大使館は華僑・華人団体に対し新型コロナウイルス感染予防・抑制を強化するよう呼びかけ始め、華僑団体に対し内部登録調査制度を作ることを推奨し、日本に戻った人は自主的な隔離措置を取り、人が集まるような活動をやめ、接客を減らし、日常の防護を強化するようアドバイスした。2月27日、大使館は日本在留同胞への公開書簡を発表し、同胞に対し、感染状況の変化にこまめに注目し、人が多く集まる活動などに参加することを避け、心を一つにして協力し、感染症と闘うよう呼びかけた。ほかにも、大使館は中国工程院院士の張伯礼氏を招き、オンラインで同胞の質問に答えてもらい、オンラインでの交流イベントを何度も行った。

各方面の努力が顕著な成果をあげていることは、事実によって証明されている。統計データによると、日本の新型コロナウイルス感染者のうち中国公民は81人で、うち68人はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号の乗客であり、現在少なくとも75人が治癒・退院した。日本に在留する華僑・華人約100万人のうち、ウイルスに感染した人の割合は非常に低い。

在日本中国大使館の詹孔朝参事官兼総領事は14日、取材に応じた際、「日本政府が打ち出した各政策に対する華僑・華人の協力度は非常に高く、自発的に個人の行動を自粛し、積極的に同胞間で助け合っている。感染が拡大して以来、大使館も一貫して現場での業務をしっかりやるよう努力し、商務処は中国系企業の対応に当たり、教育処は留学生に対応し、ほかにも海外在留同胞の対応に当たっている部門もある」と述べた。詹総領事によると、次の計画としては、さらに踏み込んだ取り組みを行い、日本在留同胞が直面している実際上の困難を迅速に把握し、彼らが早急に問題を解決できるようサポートしていくという。また詹総領事は、「万が一同胞の健康状態に問題が生じた場合、最終的には日本の医療体系のもとで治療を受ける必要がある。大使館も日本側との相互連携を強め、必要な時に同胞が迅速かつ有効な治療を確実に受けられるようにしていく」と述べた。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年4月16日