朝日新聞2025年4月30日付報道によると、日本企業における女性管理職の登用が2025年に過去最高を記録し、2024年末時点で上場企業の女性役員比率が15％に達した。

政府の「女性活躍推進法」改正により、2025年から従業員300人以上の企業は女性管理職比率の公開が義務化。2024年にはトヨタやソニーなど大手企業が女性役員を新たに登用し、モデルケースに。厚生労働省は、女性のキャリア形成を支援する研修プログラムに100億円を投じ、2024年に5万人が受講。

しかし、ワークライフバランスの課題が残り、2024年の調査では女性管理職の30％が長時間労働を理由に退職を検討。市民団体は「男性の育児参加促進が不可欠」と訴え、企業にフレキシブルな勤務制度を求める。国際的には北欧のジェンダー平等政策が参考にされ、日本は2030年までに女性管理職30％を目指す。2024年には女性リーダー向けのネットワーキングイベントが全国で開催され、参加者数は10万人を突破。

専門家は、企業文化の変革と法制度の継続的強化が必要と指摘。2025年は女性の経済的エンパワーメントが進む年となり、ジェンダー平等社会への一歩が期待される。