日産自動車が13日発表した2024年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度より0.4％減って12兆6332億円、本業のもうけを示す営業利益は87.7％減って697億円、最終的な損益は6708億円の巨額の赤字に転落しました。

主力のアメリカ市場で販売費が増えたことや、国内外での工場の資産価値の見直しで5000億円近くの減損損失を計上したことなどが主な要因です。

会社は経営の立て直しに向けて、国内外で1万1000人の追加の人員削減を行う方針を正式に発表し、これまでの計画とあわせて2027年度までにグループ全体の従業員のおよそ15％にあたる2万人を削減するとしています。

さらに生産の再編と効率化を図るため、車両の生産工場の数を17から10へと削減する方針で国内も検討の対象になるとしています。

これにより中国の工場を除いた生産能力を2027年度までに350万台から250万台に減らす計画です。

また、今年度1年間の業績見通しについては、アメリカのトランプ政権の関税措置で最大で4500億円のマイナス影響を見込む一方、関税政策の先行きの不確実性を踏まえて、営業損益と最終損益の見通しを未定としました。

ただ、来月までの3か月間は関税措置の影響を織り込んだ見通しを発表し、営業損益で2000億円の赤字を見込んでいます。

日産自動車のイヴァン・エスピノーサ社長は決算会見で「今年度は過渡期となる。現状は明らかで高コスト構造の問題を抱えているほか、悪いことにグローバルな市場環境が不安定かつ不透明な状況にあり、投資の判断が極めて難しい。業績改善をより緊急かつ迅速に進め、優先的に販売に頼らず、収益を確保できる体質にしなければならない」と述べました。

イヴァン・エスピノーサ社長は「日産の業績回復は急務だ。会社の未来を守るためにはより踏み込んで、早く取り組みを進め、現在の赤字から上昇していかなければならない。計画達成はたやすくないが、全社を挙げて献身的な活動を進め、規律を守って多大な努力をすることが求められる。そのためにビジネスパートナーや関係者、今後のパートナーに支援と協力をお願いしたい」と述べました。

イヴァン・エスピノーサ社長は「コスト削減については今まで以上に迅速かつ徹底的に進める必要がある。従来の予測の前提条件をすべて洗い出し精査した。当社の抱える構造的な課題と市況を勘案すると、より大規模なコスト削減を実現する必要があることがわかった」と述べました。

その上で、来年度までに、総額5000億円のコスト削減の目標を掲げたとした上で「2027年度にさらに改善を図り、しっかりとした持続可能な収益性の確保を目指していきたい」と強調しました。

イヴァン・エスピノーサ社長は他社との協業について「パートナーシップについては特に自動車の知能化と電動化について、ホンダと引き続き検討を進めている。そして、ホンダだけではなく、多くのパートナーを検討し、最終的には企業価値が上げられる相手を選んでいきたい」と述べました。

イヴァン・エスピノーサ社長は2027年度までにグループ全体で2万人の従業員を削減する中に国内の従業員が含まれるのかを問われると「残念なことにこの対策はグローバルに行う。そして、国内も入っているので、質問に対する回答はイエスだ。残念なことに日本も考えなければならない」と述べました。

その上で「まずは冷静に客観視して、2015年とか2016年の環境を思い出して欲しい。当時、経営陣は800万台を目指していた。リセットをするアクションをとらなければならない。日産を存続させるためには対策が必要だ。残念なことだが、必須のことだ」と述べました。

生産の再編と効率化について国内の工場が含まれているのかを問われると、イヴァン・エスピノーサ社長は「現時点では、どの拠点を対象にしているかはお話しできない。ただ、この中には国内も入っている」と述べました。

その上で「対象には車両の工場も入っているが、いま積極的にパワートレイン工場の見直しもかけようとしている。最終的には車両の組み立て工場の門構えを見直し、パワートレインの工場の適正化もやっていく」と述べました。

イヴァン・エスピノーサ社長はアメリカの関税措置について、「現在の措置では確実性が欠如しているため、計画立案ができない状況だ。日産としてまもなく解決されることを願っているし、ほかの自動車メーカーも同じだと思うが、非常に合理的な条件で合意がなされ、透明性と安定性が出てくることを願っている」と述べました。