13日の自民党の総務会では、年金制度改革関連法案の審査が行われました。

法案には、パートなどで働く人が厚生年金に加入しやすくなるよう「年収106万円の壁」と呼ばれる賃金要件や、現在、従業員51人以上としている企業規模の要件の撤廃などが盛り込まれています。

総務会では、出席した議員から「年金制度の抜本改革に踏み込んだ議論が必要だ」などの指摘も出されましたが、最終的に了承されました。

法案をめぐっては、夏の参議院選挙への影響を懸念して自民党内から内容の見直しを求める意見が出されるなど、政府・自民党で内容の調整が続き、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置は見送られました。

一方、公明党も13日午後、会合を開いて法案を了承しました。政府は今週中にも法案を閣議決定し、国会に提出することにしています。

自民党の鈴木総務会長は記者会見で「総務会では『いろいろな課題があるので、5年ごとの財政検証にあわせた年金改革ではなく、一度腰を落ち着けて抜本的な議論をすることが必要だ』という意見が出た。重要なことなので、小野寺政務調査会長にしっかり受け止めてもらった。法案の党内手続きは完了したので、今週中の国会提出に向けて粛々と進んでいくと思う」と述べました。

自民党の松山参議院幹事長は記者会見で「野党から意見もいろいろ出てくると思うので、しっかり与野党が協議して納得のいく形で年金制度改革を進めていくべきだ。残された国会の会期は非常に限られたものだが、だからと言って拙速な議論になってはならない」と述べました。

立憲民主党の笠国会対策委員長は党の代議士会で「きょう自民党が党内手続きを終えたとのことだが遅すぎる。野党第一党として、委員会での議論などを通じて、中身のあるものにしっかりと修正できるよう取り組んでいきたい」と述べました。

国民民主党の玉木代表は記者会見で「法案を提出する方向になったことは評価したいが、問題は中身であり、基礎年金の減少をどう止めるかだ。当面、厚生年金が少し減ってしまうからといって基礎年金の改革を放置していいのかということは　厳しく問われるのではないか」と述べました。