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日産 国内外で7工場を削減の方針 業績改善につなげられるか

巨額の最終赤字に陥った日産自動車は経営の立て直しに向けて世界で7工場を削減する方針で、国内の工場も検討の対象に含まれるとしています。さらに国内外でおよそ2万人の従業員を削減する方針で、これまでより踏み込んだ再建策を実行し、業績の改善につなげられるかが焦点です。

日産自動車が13日に発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、主力市場での販売不振や工場の資産価値の見直しに伴い減損損失を計上したことなどで最終的な損益が6708億円の巨額の赤字に陥りました。

会社は経営立て直しに向けて、車両を生産する17工場のうち、すでに明らかにしていたアルゼンチンやインドを含む7工場を削減する方針で、検討の対象には国内の工場も含まれるということです。

さらにすでに発表した計画とあわせて2027年度までに国内外でグループ全体のおよそ15%にあたる2万人の従業員を削減するとしています。

会社は来年度までに5000億円のコスト削減を目指す方針で、イヴァン・エスピノーサ社長は13日夜、報道陣の取材に対して「想定よりはるかに業績が悪化したため、これまでの対応では十分ではないという判断に至った。重要なのは持続可能な将来に導くことで、経営の安定性を取り戻すことが喫緊の課題だ」と述べました。

生産の効率化とコスト削減でこれまでより踏み込んだ再建策を着実に実行し、業績の改善につなげられるかが焦点となります。

経営立て直し 他社との協業も活用へ

日産自動車は経営の立て直しに向けて、他社との協業も活用することにしています。

苦戦している主力のアメリカ市場では、三菱自動車工業からプラグインハイブリッド車の供給を受ける一方、自社の新型EVを供給します。

さらに日産の工場を活用した共同生産も検討しています。

また、ヨーロッパでは、フランスのルノーから小型のEVなどの供給を受けるほか、インドでも車両の供給を受けるなど協業を進めるとしています。

ことし2月に経営統合の協議を打ち切ったホンダとも車の知能化や電動化の分野では、協業の検討を続けているほか、自動車や部品への追加関税が発動されたアメリカでも、生産の余力がある日産の工場の活用など新たな協業ができないか、検討することにしています。

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