アメリカ労働省が13日に発表した4月の消費者物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.3％の上昇となりました。

上昇率は前の月と比べて0.1ポイント低下し、横ばいを見込んでいた市場の予想を下回りました。

上昇率が鈍化するのは3か月連続で、2021年2月以来、4年2か月ぶりの低い水準です。

変動の大きい食品やエネルギーを除いたいわゆるコアの物価指数は、前の年の同じ月と比べて2.8％の上昇で、前の月から横ばいでした。

項目別ではガソリンが11.8％下落した一方、住居費が4.0％、外食費が3.9％、それぞれ上昇しました。

アメリカは中国との貿易協議で互いに関税を大幅に引き下げることで合意しましたが、中国からの輸入品に対して30％の追加関税を残すほか、輸入する自動車を対象にした関税なども発動していて、今後インフレが再加速することへの警戒感は続いています。

FRB＝連邦準備制度理事会は金融政策の判断にあたって今後の物価や雇用の動向を注視する姿勢をみせています。