国の厳しい財政状況や少子化を背景に私立大学の助成金を見直す議論では、一部の私立大学で割り算などの四則演算や英語の現在形や過去形の文法など義務教育レベルの講義が行われていることをめぐり、財務省と文部科学省の意見が対立しています。

財務省は先月行われた財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会で、学生の数などに応じたいまの配分の基準について教育の「質」を重視すべきだとして義務教育レベルの講義に否定的な立場を示しました。

これに対して文部科学省は先月、開かれた有識者会議で、四則演算はデータサイエンスやAIなどの学習につながり、英語の基礎固めは専門分野を英語で学ぶ際に役立つなどとして反論しています。

そのうえで就職や進学の状況などの「成果」を重視すべきだとしています。

私学助成金は昨年度588の大学に対し、あわせて2859億円が配分され、定員割れをする大学が今後、さらに増えることが予想される中、配分の基準をどのように見直すか、来年度の予算編成も見据えて議論が活発化する見通しです。