日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては、バイデン前大統領がことし1月に国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出しました。

しかし、トランプ大統領は先月、政府のCFIUS＝対米外国投資委員会に再び審査するよう指示しました。

審査の期限は21日となっていて、内容を大統領に報告することになっています。

CFIUSとしてはこの買収計画がアメリカにとって安全保障上のリスクがないかどうかを審査してきたものとみられます。

アメリカ国内で製造業の復活を目指すトランプ大統領は投資の拡大は歓迎する姿勢をみせつつ、「外国企業による買収となると、私にとって認めることは難しい」とも発言し、日本製鉄がUSスチールを子会社化する形での買収には否定的な考えを示していました。

これに対し、日本製鉄の今井正社長は今月9日、記者会見で「完全子会社化が交渉の出発点というのは変わっていない」と述べ、完全子会社化を目指す姿勢を強調しました。

CFIUSからの報告を受けたトランプ大統領が来月5日までに買収計画についてどのような判断を下すかが注目されます。

今回の買収計画を再び審査したのは、「CFIUS」と呼ばれるアメリカ政府の対米外国投資委員会です。

現在は、財務省のベッセント長官が議長を務め、司法省、商務省、国防総省、国務省など各省庁のトップがメンバーとなっています。

この組織は1975年に当時のフォード大統領が大統領令を出して設立しました。

JETRO＝日本貿易振興機構によりますと、当時、アメリカではOPEC＝石油輸出国機構の加盟国が対米投資を急増させることへの懸念があるなか、連邦議会が外国からの投資を制限しないようにするために大統領の諮問機関として設立したということです。

CFIUSは外国企業によるアメリカ企業への投資や不動産の取り引きなどにアメリカの国家安全保障上のリスクがないかを審査します。

通常は企業からの届け出を受けて45日間にわたって審査し必要に応じて45日間、追加の調査を行います。

特別なケースではさらに15日間、調査期間の延長が認められています。

CFIUSは全会一致が原則で安全保障上のリスクがあると判断した場合には取り引きの禁止などを大統領に勧告します。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐっては安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、審査の期限の去年12月までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン前大統領に委ねられました。

バイデン前大統領はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に買収計画に対する禁止命令を出しましたが、トランプ大統領は先月7日、CFIUSに対し、この買収計画に関して、日本製鉄による措置が適切かどうかを判断するため買収計画を再審査するよう指示する文書に署名しました。

この文書ではCFIUSに対し、日本製鉄などの当事者が国家安全保障上のリスクを緩和するために提案した措置が十分なものかどうかを45日以内に報告するよう求めていてその期限が今月21日となっていました。

この買収計画はおととし2023年12月の発表以降、政治的な論争の的となってきました。

トランプ氏は去年1月末「ひどい話だ。私なら即座に阻止する。絶対にだ」と述べ、大統領に再び就任した場合には、買収を認めない考えを明らかにしました。

このおよそ1か月半後、去年3月中旬に今度は、バイデン前大統領が買収に否定的な考えを示します。

去年4月中旬に東部ペンシルベニア州ピッツバーグにあるUSW＝全米鉄鋼労働組合の本部を訪れて演説。

この中でバイデン前大統領はUSスチールは1世紀以上、アメリカの象徴的な企業だとした上で「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ。アメリカ人によって所有され、世界で最も優秀な鉄鋼労働組合の組合員によって操業される企業であり続けることを約束する」と述べました。

民主党の大統領候補となったハリス前副大統領もUSスチールはアメリカ国内で所有されるべきだとの考えを表明しました。

鉄鋼業界の労働組合の幹部から買収計画に反対の声が上がるなか、この案件について安全保障上のリスクに関する審査を行ったのがアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会です。

委員会は去年12月、全会一致に至らず、バイデン前大統領に判断が委ねられることになりました。

そして、バイデン氏はことし1月、国家安全保障上の懸念を理由に計画に対する禁止命令を出しました。

その後、就任したトランプ大統領。

2月7日には石破総理大臣との首脳会談を行いました。

会談のあとの記者会見でトランプ大統領はUSスチールについて、「われわれにとってとても重要な会社だ。私たちは会社がなくなってしまうのを見たくなかったし、実際にそうなることはないだろう。買収は印象としてよくない」と述べました。

その上で、「彼らはUSスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した」と述べました。

一方、2月9日、記者団に対し日本製鉄によるUSスチールの株式の保有について問われ、「誰もUSスチールの株式の過半数を持つことはできない」と述べて株式の過半数を保有する形での買収は認めない姿勢を示しました。

そして、トランプ大統領は先月7日、CFIUSに対し、再び審査を実施するよう指示する文書に署名。

異例の再審査の実施によって買収が認められる可能性が高まったという見方も出ましたが、先月10日、記者団に対し、「日本のことは好きだが、愛されてきたUSスチールの外国企業による買収となると、私にとって認めることは難しい」と述べるなど、日本製鉄が子会社化する形での買収の承認には否定的な考えを改めて示していました。