21日のニューヨーク債券市場では、トランプ政権が掲げる減税策をめぐって議会で調整が進められる中、財政が悪化することへの懸念などからアメリカ国債が売られ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、4.6％を超えました。

ニューヨーク株式市場では長期金利の上昇を受けて企業の業績に悪影響が及ぶという懸念などから売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、900ドル近く下落しました。

終値は、前日と比べて816ドル80セント安い、4万1860ドル44セントでした。

市場関係者は「この日に行われたアメリカの20年債の入札が低調だったと伝わったことをきっかけに国債を売る流れが加速し、株式、通貨もそろって売られる『トリプル安』となる局面もあった」と話しています。