自民・公明両党と日本維新の会は、ことし2月に党首間で合意を交わし、その後、社会保障改革、教育、税制の実務者協議を始めましたが、維新の会の前原共同代表は21日の党首討論で、社会保険料の負担軽減策などで前進がないと与党側の対応に不満を示しました。

これを受けて石破総理大臣は22日、自民党の小野寺政務調査会長に、3党合意を実現するため誠意を持って協議を進めるよう指示しました。

社会保障改革をめぐって維新の会は、保険料負担の軽減に向けて、削減可能な病床の具体的な数を明示することや、市販薬と同様の効能がある医薬品に適用されている保険給付の見直しなどを求めています。

これに対し、自民・公明両党は病床数の削減などの検討を進めていて、23日に3党の実務者が具体的な協議を行うことにしています。

3党は、合意が得られれば政府が来月をメドにまとめる「骨太の方針」に反映させたい考えです。

一方で22日は、与党と立憲民主党の間で年金制度改革の関連法案の修正協議が始まりました。

立憲民主党が提示した基礎年金の底上げ措置を盛り込んだ修正案の骨子について、与党内では評価する声が出ていて、3党は週明けに再び協議を行うことにしています。