視察先の大手スーパー「ライフ」の岩崎高治社長は「入札だと値段の競争がヒートアップするので、随意契約への見直しは歓迎している。ただ、われわれ小売業は精米設備を持たないので、その辺りの整理をしてもらいたい」と話していました。

このあと小泉大臣は、同じく江東区内のコメの販売店も視察し、品薄を受けて、客に対し購入点数を制限していることなどの説明を受けました。

一連の視察後、小泉大臣は記者団の取材に応じ「改めて、来月上旬には2000円台という形で、店頭に並ぶ環境を作らなければいけないという認識を持った。詳細な設計はほぼ固まったが、現時点で言えることは、いままでの流通の形のままだと現場に備蓄米が流れないので、新たな流通のプレイヤーにも参加をいただく方向で考えている」と述べました。

小泉農林水産大臣は23日午前、楽天グループの三木谷浩史社長と面会しました。

小泉大臣は「コメの緊急事態の中で備蓄米についてはどうすれば世の中に流れるか苦労してきたが、いままでの形だけではなくてネット販売も含めてさまざまな流通の形を模索していかないと一人でも多くの方に安く、おいしいお米を届けられない」と述べました。

その上で「ネット販売の世界で活躍されている三木谷さんからも今後のコメの流通含め、話を伺いたい」と述べました。

これに対し、三木谷社長は「日本のインターネットショッピングはフード関係が意外と売れている。備蓄米を1つの起爆剤として直接、販売が行えれば1つの突破口になるのではないか」と応じました。

楽天グループの三木谷浩史社長は小泉農林水産大臣との面会のあと、記者団に対し「ネットで販売していることによるスピード感があり、予約販売などスピーディーにできるのではないかと思っている。われわれもすごいスピードで検討を始めなければならないが、そういうことをやらせていただきたいとお伝えした」と述べました。

福岡県広川町にあるコメの卸売会社「カネガエ」で米穀部門長を務める森島一紗さん（44）は「コメが買いやすい価格になるのは消費者目線ではよいと思う」とした上で「生産者目線となると大丈夫かなと。これからも頑張ってコメを作っていこうという価格になるかがちょっと心配だ」と話していました。

この会社のコメの在庫は例年に比べて3割少ないということで、森島さんは「備蓄米の売り渡しが随意契約になってそのコメがどう動くのか、正直全く分からない。ひとまずは、ひっ迫感がない状態になってほしい」と話していました。

農林水産省はことし収穫されるコメについて、4月末時点で調査した作付面積の見通しを発表しました。

それによりますと、当面、買い入れを中止している備蓄米向けのものも含めると、主食用の作付面積は、去年から6％近く増えて133万4000ヘクタールに上り、過去5年間で最大になるとしています。

これを収穫量に換算すると、去年から40万トン増えて719万トンになる見通しで、増加幅は、調査を開始した平成16年以来最大になるとしています。

都道府県別にみますと、備蓄米向けのものを除いて主食用の作付けが去年より増えるのは、新潟県や北海道、秋田県など34の道県となっています。

一方、加工用や飼料用などの作付面積はいずれも去年より減っています。