ことし3月に行われた2回の備蓄米の入札で、全体の9割以上にあたる19万9000トンあまりを落札したJA全農＝全国農業協同組合連合会は、毎週、備蓄米の出荷状況を公表しています。

それによりますと、22日までに卸売業者に出荷した量は先週から2万1000トンあまり増え、10万3753トンでした。

これは、JA全農が2回の入札で落札した備蓄米の52％にあたり、先週の段階から11ポイント増えたことになります。

このほか、先月、行われた3回目の入札で落札した9万6000トンあまりについても、すべて販売先が決まったことを明らかにしました。

一方、現在、政府が検討している随意契約による備蓄米の売り渡しについては、詳しい内容が明らかになれば今後、対応を検討するとしています。

これまで農林水産省は備蓄米の放出は「流通の円滑化」が目的だとして、政府がコメの価格自体に関与することに慎重な姿勢を示してきました。

コメの価格は、戦後は食糧管理法のもと、政府が米価審議会に諮問し、その答申に基づいて決めていました。

しかし、30年前の1995年に食糧管理法は廃止され、民間による流通が基本となり、コメの価格決定自体には政府は関与せず、民間の取り引きの中で決定されるようになってきました。

ことし2月に当時の江藤農林水産大臣が備蓄米を放出する目的を説明した際、目詰まりを起こしたコメの流通を円滑にすることが狙いだとして「あくまでも価格に着目したものではない」と述べていました。

また、先週、江藤大臣がNHKの番組に出演した際も「コメといえども市場で価格が決まることは避けられない。かつて国がすべてのコメを買い上げていた時代は、国が価格を決められたが、そういう時代ではすでにない」と述べ、政府が価格決定に関与することに慎重な考えを示していました。

こうした中で、新たに就任した小泉農林水産大臣は23日、閣議のあとの会見で「2000円台で備蓄米が店頭に並ぶような形で随意契約で出していくのが現時点での基本的な方向性だ」と述べ、価格決定に関与する姿勢を示していて、これまでの農林水産省の方針を大きく転換した形です。

これまでの備蓄米の放出では、売り渡す対象業者は、年間の玄米の仕入れ量が5000トン以上ある集荷業者に限られていました。

このため、▽1回目の入札に参加したのは7業者、▽2回目の入札に参加したのは4業者、▽3回目の入札に参加したのは6業者にそれぞれとどまりました。

いずれの入札でも、全体の9割以上をJA全農＝全国農業協同組合連合会が落札しましたが、JA全農と取り引きがない中小のスーパーやコメの販売店などに備蓄米が行き渡りづらいと指摘する声も上がっていました。

こうした状況について小泉農林水産大臣は、21日、就任の記者会見で「いま全農を含めて、かなり集中している中だが、現場になかなか届いていない。さまざまなプレイヤーがいるので、スーパー、そして外食といった方々も含め幅広く随意契約によって、現場に届けていければと思っている」と述べ、売り渡し先の多様化を検討する考えを示しています。