登記情報には国籍の項目はないため、購入者が外国人かどうかは明記されていない。

国土交通省は住所の項目をみることで把握するという。

調査は都内のマンションを中心に行う方針で、登記情報は年間およそ11万件にのぼるという。

数年分を調べることで外国人購入者の割合や増減の傾向などを分析する。

国土交通省は、外国人による購入を規制する意図はないとしている。

現在の状況を再び聞いてみると、当時と比べて円高傾向になっているものの、引き合いが強い状態は変わっていないという。

また、三菱UFJ信託銀行が年2回、デベロッパーに行うアンケート調査では、東京・千代田区、港区、渋谷区の新築マンションの外国人購入者の割合は直近の2024年度下半期調査で「20％以上30％未満」と「30％以上40％未満」が最も多い回答だった。

不動産市況に詳しい専門家は、こうした売主側へのヒアリングをもとに推計した数字はある一方で、中古マンションも含めた全体像の実態把握はなく、国土交通省の調査に期待を寄せる。

5月20日に調査会社「不動産経済研究所」が公表した首都圏・1都3県の新築マンションの4月の平均価格は6999万円で前の年の同じ月と比べて8.7％値下がりした。

ただ、その背景には東京23区の価格が高止まりしていることから、住むための購入を希望する世帯の需要が郊外に移っていることがあるという。

全体の平均価格は下がったものの、比較的買い求めやすい郊外エリアで今後、価格が上昇し続けることになれば、マンション価格の動きは新たな局面に入った可能性がある。

さきほどの専門家は「コメと同様に住宅の高騰も国民の生活への影響度合いは大きい。まずは実態をしっかり把握し、その根拠に基づいて適切な政策を考えてほしい」と話す。

コメ価格では政策の的確さとスピードの課題が浮き彫りになった。

「価格が高すぎて住むためのマンションが買えない」

その声がさらに高まる前に、調査結果と住宅政策の実現に期待がかかっている。

来週は3会合連続で政策金利を据え置いた5月のFOMCの議事録が公開され、トランプ政権の関税政策や今後の利下げのペースをめぐってどのような議論が行われたか、その内容が注目されます。
（5月26日「おはBiz」で放送予定）