年金制度改革の関連法案をめぐっては、自民・公明両党と立憲民主党が、党首間の合意に基づいて基礎年金を底上げする措置を、法案の付則に盛り込む修正案を共同で提出し、衆議院厚生労働委員会で審議が行われています。

関連法案について、29日午前の理事懇談会で、自民党は、30日の委員会で質疑を行ったあと採決し、直ちに本会議に上程することを重ねて提案しました。

これに対し、国民民主党などが「修正案は提出されたばかりで、審議が不十分で応じられない」と主張し、折り合いませんでした。

そして、立憲民主党が「野党の間で意見がまとまっていない」として、調整する考えを伝えたため、理事懇談会は休憩となり、与野党で採決日程の協議を続けることになりました。

与党と立憲民主党は、6月22日までの今の国会の会期内に関連法案を成立させるため、30日の委員会に続いて、本会議でも採決して参議院に送りたい考えです。