ローソンは5日から東京と大阪の合わせて10店舗で備蓄米の販売を始めました。

東京・品川区の店舗には午前6時半ごろ20袋の備蓄米が到着し、従業員が店頭に並べていました。

コメは1キロと2キロに小分けにして販売され、価格は1キロ、税込み389円、2キロ、税込み756円となっています。

会社では、小分けにして販売することで、高齢者や1人暮らしの人からのニーズにも応えたいとしていて、6月中旬以降、全国の店舗で取り扱いを始める方針です。

2キロの備蓄米を購入した50代の女性は、「コメをなるべく食べないようにしていて、きょうちょうど備蓄米を買うことができてよかったです。小分けにして売ってくれると手が出しやすいです」と話していました。

一方、ファミリーマートも、5日から東京と大阪の合わせて20店舗で販売を始めました。

このうち、東京・港区にある店舗には午前8時ごろ、小泉農林水産大臣が視察に訪れ、特設のコーナーに備蓄米が並んでいる様子を確認していました。

そして会社側から1キロに小分けし、税込み388円で販売していることや今後、1.5キロ単位で販売している従来の銘柄米の値下げを期間限定で行うことなどについて説明を受けていました。

会社では、今後2週間程度で全国での販売を目指すとしていて、細見研介社長は「小分けにすることで、店から持ち帰る負担も減らせるし、1キロから試せることで不安感の解消にもつながる。全国に1キロの備蓄米が行き渡ることの意義は大きいのではないか」と話していました。

コンビニではこのほかセブン-イレブン・ジャパンが6月17日から東京や大阪などの店舗で備蓄米の販売を始めることをきょう発表しました。

全国であわせて5万店を超える店舗網を持つコンビニ3社で販売が始まることで、より多くの消費者の購入につながるか注目されます。

随意契約で売り渡された備蓄米の販売が首都圏のスーパーなどで始まる中、今週から販売を予定していた富山県高岡市のディスカウントストアは物流の遅れなどで備蓄米が届かず困惑しています。

富山県高岡市などにディスカウントストアを展開する岡山県倉敷市の会社は、令和4年産の備蓄米、およそ1000トンを随意契約で購入し、今週中の販売を目指し準備を進めてきました。

しかし、この会社によりますと、物流の遅れなどで、契約した備蓄米はまだ店舗に届いていないということです。高岡市の店舗でも、届きしだい販売できるように陳列場所を検討するなど準備を進めていますが、5日時点で備蓄米は届いておらず、見通しが立っていないということです。

この会社は、随意契約で調達した備蓄米を5キロで税抜き1800円程度で販売することを想定し、現在販売している富山県産のコシヒカリより2000円ほど安くする予定です。

店を訪れた高岡市の70代の男性は「コメの価格が高いです。価格が安いという備蓄米の味を早く知りたいです」と話していました。

「ラ・ムー高岡東店」の芝本葵生店長は、「今週入荷する予定でしたが、物流が遅れていて入荷時期が未定です。多くの客に安価なコメを提供したい」と話していました。

北斗市に住む60代の来店客は「15キロ買いたいと思っていたが、制限がかかっていたので上限の10キロを買った。こういう状況なのでしかたがない」と話していました。

在庫不足の懸念を受けて、この店は、5月30日、令和3年産の備蓄米10トンの購入を申請し、4日に農林水産省から要件を満たしているとする審査結果を受け取ったということです。調達した備蓄米は5キロ税込み2000円での販売を予定していますが、現時点で入荷時期が不明なため販売を開始する時期や方法は未定だということです。

コメの販売店「澤田米穀店」の澤田導俊専務は「当初は備蓄米の購入に手を上げる予定はなかったが、新規の客も増えていてコメが無くなると常連客にも迷惑がかかるので申請した。コメの価格が落ち着いてほしい」と話していました。

JA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長は5日の定例会見で、高騰が続くコメの価格について「消費者が購入する価格の高騰を望んでいるわけではない」と述べ、生産者と消費者の双方が納得できる価格の実現が必要だという考えを強調しました。

このなかで、JA全中の山野会長は「コメの価格高騰によって国産米の消費減退や消費者のコメ離れを何よりも懸念している。消費者が購入する価格の高騰を望んでいるわけではない」と述べました。

そのうえで「コメの生産に必要な肥料や燃料などの資材はここ数年高止まりしており、コストの増加分を販売価格に反映していかなければ持続可能な生産は実現できないとの不安の声が生産者から届いている」として生産者と消費者の双方が納得できるコメの価格の実現が必要だという考えを強調しました。

一方、コメの値下がりにつなげるため、政府が備蓄米の売り渡しの方法をJA全農などの集荷業者が対象の「競争入札」から小売業者を対象にした「随意契約」に切り替えたことについては「消費者のコメ離れを防ぐという趣旨で、政府が新たな判断をしたと認識している」としたうえで「JAグループとしても消費者が安心してコメを購入できる環境を早急に構築していくことが必要だと考えている。需給や価格の動向を注視していくとともに、必要に応じて政府に対し機動的な対応を求めていきたい」と述べ、コメの価格が落ち着いたあとには生産者がコメづくりを続けていくことができる価格水準が維持されるよう政府に対応を求めていく考えを示しました。

さらに、競争入札でJA全農が9割以上を落札した備蓄米については「消費者に1日でも早く届けられるよう、スピード感をもって、最大限取り組んでいきたい」と述べ、取引先にコメを引き渡す時期を前倒しするなどして流通を急ぐ考えを強調しました。

小泉農林水産大臣は5日の衆議院農林水産委員会で現在のコメの価格について「5キロ4200円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と述べ、随意契約による備蓄米の売り渡しによって高騰が続くコメの価格を落ち着かせる考えを強調しました。

このなかで小泉農林水産大臣は現在のコメの価格について「5キロ4200円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい。あらゆるカードを選択肢において、仮に批判があってもこの価格抑制を実現する覚悟を持ち続けなければ簡単にマーケットは転換しない」と述べ、随意契約による備蓄米の売り渡しによって、高騰が続くコメの価格を落ち着かせる考えを強調しました。

またコメの流通のあり方については「小売業者側からほかの食料品と比べて極めて複雑怪奇でブラックボックスがあるという指摘が多々寄せられている。コメの大手卸では営業利益が前年比250％を超えているところもある。流通がどういった状況なのか可視化させたい」と述べ、きょう初会合が開かれるコメの安定供給に向けた関係閣僚会議などを通じて、コメの流通の課題を特定し、適正化を進めていく考えを示しました。