「60歳からのチーム作り」と名付けられたこの手引きは、内閣府が大学などと連携し、社会や経済の課題を解決しようと取り組む研究事業の一環として作成されました。

将来の認知機能の低下に備え、60歳を目安に家族や親しい人、または相談できる人がいない場合は専門家などとチームを作り、お金のことや体調などを共有するよう促しています。

判断能力や記憶力に衰えが見え始めた高齢者が詐欺事件や金融トラブルに巻き込まれるケースが近年、相次いでいます。

去年には、東京の不動産販売会社の社員らが、1人暮らしで80代の認知症の女性にアパート1室の所有権の一部を高値で購入する契約を結ばせ、現金をだまし取ったなどとして警視庁に逮捕され、ことし有罪判決が確定しました。

警視庁の捜査でこの会社のマニュアルが押収されていて「ご無沙汰しております。覚えておられますか？」などと架空の話を切り出して勧誘に当たるとしていました。

認知機能が低下した高齢者がみずからの衰えを悟られたくないという心境から「覚えている」と返答してしまう傾向があるのを逆手に取って、相手がだましやすいかどうかを見極めて投資話を持ちかけていたとみられています。

判決では「巧妙で組織的な犯行であるとともに、被害者の認知機能の低下に乗じた極めて卑劣な犯行である」と指摘されています。

さらにNHKが独自に調べたところ、この業者は警視庁が立件した事件のほかにも10以上の物件を少なくとも61人に売っていたことがわかりました。

NHKがこの人たちに取材したところ、取材できた40人近くのほとんどが80代以上の1人暮らしでした。

物件を購入することや被害に遭ったことを家族に相談していない人が目立ったほか、家族が通帳を見て初めて被害に気がついたケースもありました。

関東地方で1人暮らしをしている90歳の男性のもとにはおととし5月ごろ、不動産会社の担当者が訪ねてきたといいます。

担当者は「3年ほど前にお世話になりました」と言って自宅に上がり込んだあと「マンションの1室を買ってくれれば家賃収入が得られる」などと不動産への投資を持ちかけてきたということです。

男性は担当者と会った記憶はなく、当初は不審に感じたということですが、何度も説得される中、子どもに資産を残してあげたいという思いもあって東京・八王子市にあるマンションの1室の75分の3の持ち分を150万円で購入する契約を結びました。

男性は妻を亡くし、息子と定期的に連絡を取っていましたが、マンションの購入を相談することはありませんでした。

その後、男性の口座には家賃収入として会社から月3800円が振り込まれましたが、振り込みは3回で途絶え、担当者とは連絡が取れなくなりました。

そして、この不動産会社の社員らが逮捕されたというニュースを見て、被害に遭ったことに気がついたということです。

男性は認知症の診断を受けていませんが、加齢に伴って判断力などが低下している自覚はあると話していて、取材に対し「これまで、資産については亡くなった妻がすべて管理していて、それ以外の場面で家族とお金の話をすることはありませんでした。今思えば、勧誘の段階で息子などと相談しておけばよかったかもしれません」と話しています。

Q.手引きを作成したねらいは？

A.認知症などになり認知機能が衰えてしまうと、お金の管理ができない状況になることが懸念されます。

自分のお金を自分の意思を反映する形で使えるように認知機能が低下する前から支援するためのチームを作ることが大切ですが、高齢の親に対していきなり子どもが「資産の状況はどうなっているのか」とか「通帳のありかはどこか」などとは尋ねにくいものです。

このため、まず親の側が、子どもや仲のいい友人などとお金の話をするきっかけ、第一歩となるように、この手引きを作りました。

Q.具体的に誰とチームを作ればいいのでしょうか？

A.子どもや、子どもがいらっしゃらない場合は親しい知人やケアマネージャー、法律家などの専門家が考えられます。

お金の管理を頼める人というのは、それぞれの家族の状況によってだいぶ変わってきますので、状況に応じてさまざまな人を組み合わせ、認知機能が低下した後も、お金の管理ができるように支えていけるチームを作っていただきたいと考えています。

Q.何歳くらいからチーム作りに取りかかったほうがいいのでしょうか？

A.手引きでは60歳からとしています。

60歳からというと早すぎるのではないかというご意見もあるかもしれませんが、認知機能が低下してしまうと「自分は大丈夫だ」と思ってしまうこともありますので、そうなってしまった後では「作らなくてもいい」ということにもなりかねません。

認知機能が低下する前に準備しておくことが大切です。

Q.手引きはどこに保管しておけばいいのですか？

A.非常に重要な個人情報が集まっていますので、保管場所や、その場所を誰に教えるかは慎重に考えてほしいと思います。

紙媒体ですと紛失したり、どこに行ったか分からなくなったりすることを懸念される方もいらっしゃると思います。

その場合、電子的にダウンロードして書き込むこともできますし、そのほうが更新も簡単です。

それに書き込んだ上で信頼できる人にだけリンク情報を教えたり、あるいはパスワードをかけたりする使い方もあります。

Q.手引きはどこで手に入るのですか？

A.以下のリンクからダウンロードできます。

また、手引きの6ページ目に記載されているQRコードから、パソコンやスマートフォンで記入できる一覧表もダウンロードすることができます。