日野自動車の小木曽聡社長は記者会見で「カーボンニュートラル、物流効率化への対応を迫られる中、これまで以上のスピードと柔軟性、投資が必要だ。成り立ちも文化も異なる両社の知見と規模が合わさることによって、開発、調達、生産といった事業上のシナジーはもちろん、異なる文化、風土が出会い融合することによるシナジー効果は計り知れない」と述べました。

経営統合に向けて設立する持ち株会社のCEO＝最高経営責任者に就任する三菱ふそうトラック・バスのカール・デッペンCEOは、午後7時から都内で開かれた記者会見で「業界が大きな変革期を迎え、行動が求められているという共通の認識のもと、4社は前に進むことを決意した。この業界では規模が重要で、日本市場でこれほど多くの商用車メーカーが存在し続けることは現実的ではない。この統合は商用車の未来にとっても意味を持つ」と述べました。

トヨタ自動車の佐藤恒治社長は記者会見で、経営統合後に日野自動車がトヨタの子会社ではなくなることについて「いちばんしなければいけない反省というのは、われわれはやはり、乗用車メーカーであって、商用の領域を親会社としてリードできるような関係性になかったというのは事実だと思う」と述べました。

そのうえで「要素技術でしっかりサポートしていくという形で、これからもトヨタは日野自動車に関わっていく。お互いの強みを生かせる関係に発展させていくということだ」と述べました。

ダイムラートラックのカリン・ラドストロムCEOは記者会見で「この業界の歴史的な変革期において、トラックメーカーは同時並行的に複数の技術を開発しなくてはならない。ディーゼルに加え、バッテリーEV、水素燃料電池、水素エンジンの開発は大変な作業となる。この同時並行的な作業を経済的に行う方法はただ1つ、スケール、規模しかない」と述べました。

今回の経営統合にあわせて日野自動車は、東京 羽村市にある羽村工場を親会社のトヨタ自動車に1500億円で売却すると発表しました。

1963年に生産を開始した羽村工場は、トヨタのSUV・多目的スポーツ車や、両社の小型トラックなどを生産してきました。

羽村工場は2026年4月からトヨタの工場となり、およそ4500人の従業員の雇用は維持されるということです。

調査会社の「マークラインズ」によりますとブランド別で見た2024年1年間の中型・大型トラックの世界での販売台数は、

1位がインドのタタで17万2000台、
2位がドイツのダイムラートラック傘下、アメリカのフレイトライナーで16万台、
3位がダイムラートラックで15万7000台、
4位がいすゞ自動車で15万台、
5位がアメリカのフォードで14万5000台、
6位が韓国のヒョンデ自動車で14万台、
7位が中国の重型自動車グループで13万6000台、
8位がインドのアショック・レイランドで11万3000台、
9位が中国の東風自動車で11万2000台、
10位の中国の第一自動車グループで10万4000台となっています。

今回、経営統合で最終合意した日野自動車は11位で9万6000台、
三菱ふそうトラック・バスは18位で5万8000台となっていて、両者は統合による効率化で競争力の強化を図る方針です。

一方、2024年の中型・大型トラックの世界での販売台数を傘下のブランドも含めたグループ別で見てみると、
1位は三菱ふそうなどを傘下に持つダイムラートラックグループで39万4000台、
2位はフォルクスワーゲングループで25万5000台、
3位はヒョンデ・キアグループの17万8000台、
日本メーカーでは、いすゞ自動車が5位で16万1000台、
日野自動車を傘下に持つトヨタ自動車グループが13万2000台となっています。