骨髄バンクを運営する骨髄移植推進財団でセクハラ騒ぎなどが起きている問題で、全国４８のボランティア団体でつくる「全国骨髄バンク推進連絡協議会」（品川保弘理事長）は１６日、厚生労働省に事実関係の調査を求める文書を提出することを決めた。問題を放置すれば骨髄移植事業に大きな影響が出る恐れがあることに配慮した。

　協議会はこの日、財団職員を招いて対応策を協議。一部の幹部が職員の雇用契約を更新する際の面接で「お前は使えない」などと一方的に責めたり、女性職員に「メル友になろう、アドレスを教えて」などと数度にわたり言い寄ったりしたケースがあったことが職員の証言で明らかになった。

　協議会はこれを受けて、財団を監督する厚労省に、（１）セクハラ騒ぎについての調査と報告（２）移植事業への影響についての見解、などを求める文書を１７日にも提出する。品川理事長は「このような問題を放置すれば職員の士気が下がり、移植事業にも影響が出るのではないか。厚労省としてこの問題をどう考えるのか確認したい」と話している。【山本建】