自民党総裁選は8日告示され、20日の投開票に向け選挙戦がスタートする。安倍晋三官房長官、谷垣禎一財務相、麻生太郎外相の3氏が争う構図で事実上、次期首相を選ぶ選挙となる。毎日新聞の調査結果によると、現段階で党所属国会議員403人のうち、少なくとも約8割の321人が安倍氏に投票する意向を固めた。地方票でも党都道府県連の幹事長らを対象に実施したアンケートで7割近い31都道府県がそれぞれの地域で「安倍氏優勢」と分析しており、安倍氏の圧勝は確実な情勢だ。
党総裁選は国会議員票403票と都道府県に割り振られる地方票300票の計703票で争われる。現段階で安倍氏の総得票は約7割の500票を超える勢いで、1回目の投票で過半数に達し、決選投票を経ず当選するのは確実だ。
毎日新聞の調べでは、国会議員のうち安倍氏に投票する意向を固めているのは、安倍氏が所属する森派(86人)と二階派(15人)の全員。高村(15人)と伊吹(32人)両派もほぼ全員が支持に回った。津島派(74人)と丹羽・古賀派(48人)は約8割を占め、安倍氏に批判的な山崎拓前副総裁が会長の山崎派(36人)でも約6割に上る。無派閥議員(71人)も約8割の57人が安倍氏に投票する意向。超派閥で、世代を超えて厚い支持を集めている。
谷垣氏に投票するのは、谷垣派15人に加え、山崎派の山崎氏ら8人、津島、丹羽・古賀両派と無派閥の一部で計28人。麻生氏は所属する河野派(11人)のほか、津島、丹羽・古賀、山崎、伊吹の4派と無派閥の一部の支持を得て計22人を確保。なお態度未定の議員は30人前後となっている。
一方、都道府県連幹部へのアンケートは先月29日~今月4日に実施し、それぞれの都道府県での党員票について情勢を聞いた。地方票は党員数に基づきドント方式で都道府県に配分されるが、安倍氏は持ち票の多い東京、北海道、愛知などを含む31都道府県で優勢。谷垣氏が優勢と答えたのは山形、京都の2府県で、麻生氏は地元の福岡と茨城の2県だった。岩手は安倍、麻生両氏が競り合い、残り11県は回答拒否や回答を保留した。【高山祐】
毎日新聞 2006年9月7日