関係者によると、他の４人はいずれも財産管理などの委任契約で、０１～０２年に締結された。継続中は１件だけで、２件は委任者が死亡し、１件は委任とトラブルになり契約が解除された。４件中２件で報酬総額が年間１００万円を超えた。

　成年後見は判断力が衰えた高齢者らの財産を守るための制度で、リーガルサポートはその担い手として設立された。組織として契約状況を把握するため、定款で３カ月ごとの報告を定めている。またトラブル防止のため、委任契約を結ぶ際は他の会員を監督人に付け、公正証書で契約するよう推奨している。しかし、司法書士は１件を除いて監督人を付けず、私文書で契約し、報告書もほとんど出さなかった。

　このため、リーガルサポートは昨年１１月から、司法書士の契約方法や内容について調査を開始。再三、司法書士に報告書の提出や日当加算などの改善を求めたが、応じていない。司法書士は取材に「（会員が別の会員を監督する）リーガルの考え方には疑問があり、信頼関係が崩れたからだ」と釈明した。

　司法書士は０５年５月までリーガルサポート東京支部の副支部長を務め、指導的立場にあった。成年後見制度を紹介する本も出版し、その中では「公正証書の作成が好ましい」「監督人はできれば選任」と記していた。【成年後見取材班】

毎日新聞　2006年9月14日