ディーゼル車の排出ガスの規制をめぐって、三井物産が東京都にうそのデータを提出したとされる事件で、詐欺の罪に問われた三井物産の元室長らが、初公判で起訴事実を認めました。

　三井物産の元室長、城祐治被告と、子会社の元副社長、豊田哲郎被告は、三井物産製のディーゼル車の排出ガス浄化装置が東京都の基準を満たしているというウソのデータを提出して、都にバス６２台分の装置を販売し、代金およそ５７００万円をだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

　２１日の初公判で、２人はともに起訴事実を認めましたが、城被告は「データを提出した時は、自分はまだウソのデータだとは聞かされていなかった」と主張しました。三井物産は問題の装置をおよそ２万１５００台販売していました。