３０日の予算委員会では、小泉総理と民主党の前原代表が行財政改革をめぐって論戦の第２ラウンドを繰り広げました。

　「国が借金が多くて、ピーピー言ってるのに、その（特別会計の）剰余金を一般会計に戻せない。こんな無駄遣いの構造が特別会計にあって・・・」（民主党　前原代表）

　「よく検討しなければいけないし、今までの（特別会計見直しへの）反対論が、本当に正当性を持つのかどうかよく点検したいと思います。いい点を指摘していただいたと思っています」（小泉首相）

　民主党の前原代表は特別会計予算の無駄遣いを取り上げました。電源開発促進の特別会計で、「ホームページの運営に絡む予算の１億円あまりが未使用という無駄遣いがある」などと指摘し、「３１ある特別会計を６つに減らせば、５兆９０００億円の節約ができる」と具体的な案を示しました。

　これについては小泉総理から、政府としても検討してみたいとの答弁を引き出しました。

　さらに前原代表は、道路特定財源を一般財源化して、教育や福祉などにも使うなど対案を次々と出して改革を競い合う姿勢を強く示し、抜てきした松本政調会長も続きました。

　「（社会保障に関する協議について）選挙も終わったんですから、そんなに違いを際立たせるよりもいかに違いを埋めていく努力をするということが大事」（小泉首相）

　しかし、前原代表が打ち出した対案主義はまだ党内には浸透していないようです。民主党は障害者自立支援法に対しても対案を準備していますが、この法案の審議を先に行う参議院側から、「対案にこだわる必要があるのか」と異論が出て、政府案の審議入りの時点では、対案の提出が間に合わない見通しとなっています。