ウナギの養殖をしている漁協の全国団体「日本養鰻（ようまん）漁業協同組合連合会」（日鰻連、静岡市葵区）が、９８～０３年度に国からの補助金を目的外流用していたことが分かり、監督官庁の水産庁は、補助金適正化法に基づき加算金を含め約６６０万円の返還命令を出すことを決めた。流用していた約５４０万円のうち約３５０万円は、日鰻連の前専務理事（６７）が私的に流用していた。「カラ出張」などに対し、チェック機能が全く働いていなかった。

　水産庁栽培養殖課と日鰻連によると、前専務理事は架空の出張をしたことにして、日鰻連事務局から支給された出張旅費を得る「カラ出張」を繰り返していた。この旅費は「内水面重要資源増大対策委託費」などの補助金から支出されていたが、前専務理事が出張の起案と承認を１人でしていたため、昨秋に農水省協同組合検査部が検査するまで発覚しなかった。

　前専務理事は、静岡県で林業・水産部技監（部次長職）などを務めた後、日鰻連に入った。０４年春に専務理事を退職後に不正が分かったため、日鰻連は退職金を全額返還させた。着服した約３５０万円も１０月中に返金させる。

　補助金の私的流用は、業務上横領容疑などに該当する可能性があるが、日鰻連は「前専務理事が返金する意思を示しているので、捜査当局に被害届を出す考えはない」と説明。水産庁は「告訴するかしないかは日鰻連の判断」としている。

　また、日鰻連は、全国各地で行われるウナギの供養祭などの行事に役職員が出張した際に、ウナギの養殖を研究している大学や都道府県と打ち合わせをしたことにして、同委託費から旅費をねん出していた。しかし会計検査院の検査では、打ち合わせ内容を記録した資料がなく、税金約１９０万円を目的外使用していたと判断された。

　日鰻連の野寄喜弘会長は「申し訳ない。再発防止策として、外部監査を導入した」と話している。日鰻連は６５年に設立。静岡、愛知、高知、徳島４県の９組合が加盟している。【早川健人、斎藤良太】