大手住宅リフォーム会社「幸輝」（大阪府吹田市）の元従業員２人が７日、詐欺などの容疑で逮捕された。リフォーム被害が社会問題化する原点となった、埼玉県富士見市に住む認知症の老姉妹とも契約を結んでいた幸輝。現場の営業マンの逮捕にとどまってきた従来の悪質リフォーム事件捜査の限界を破り、上層部を含めた組織的関与まで暴けるのか。今回の捜査が担う課題は重い。　

　◇異例の合同捜査　上層部関与の裏付けが課題

　「狙いはあくまで上層部だ」。幸輝を家宅捜索した７日、埼玉県警幹部は強調した。今回、もともと埼玉県警と京都府警は、それぞれの地元の被害者に対する事件として、幸輝の捜査を進めていた。異例の合同捜査体制を組んだ背景には、上層部を含めた組織的関与を暴く狙いがある。

　今年、富士見市の老姉妹の被害が明るみに出てから、全国の警察は詐欺や特定商取引法違反などの容疑で摘発を進めてきた。警察庁によると、今年６月までの半年間で、住宅リフォーム問題に関連した摘発は１９件（昨年同期８件）。把握された被害者は昨年１年間の４８７８人を大幅に超え、８１６６人に達した。

　ただ、逮捕者は、直接被害者との交渉や契約に当たった営業マンら現場レベルにとどまっているのが実情だ。

　警視庁が今年６月に元幹部ら５人を詐欺容疑で逮捕したサムニングループによる巨額詐欺事件でも、親会社を頂点とする組織ぐるみの犯行を裏付ける捜査は難航している。先月、親会社の元役員４人を同容疑で逮捕したが、首謀者としてではなく、営業マンとしての行為を問うにとどまっている。販売マニュアルや会議録など具体的な証拠が、将来摘発されるのを警戒して処分したとみられ、上層部の関与を立証するのが困難だからだ。

　実際、埼玉県警に今年６月、特定商取引法違反容疑で従業員が逮捕されたリフォーム会社は、前年に近くにあったシロアリ駆除業者が同容疑で摘発された直後、社員教育用マニュアルを破棄したことが分かっている。同社はその後、マニュアルを使わず、従業員が客と営業マンの役を演じることでセールス方法を覚える方式に改めていた。

　このリフォーム会社の捜査で、上層部の関与は裏付けられなかった。同社が従業員に弁護人を選任していないことについて、県警幹部は「選任すれば会社の関与を認めることになるからだ」とみている。

　幸輝本社は７日、社員が「調査中なのでコメントはない」と話しただけだった。【酒井祥宏、合田月美】

　◇省庁行政指導…「業界任せ」批判も

　悪質なリフォーム被害が相次いで発覚したのを受けて、各省庁などは行政指導の強化や相談窓口設置などの対策に取り組んでいる。ただ、規制緩和の流れで業界任せとなっている面も多く、被害救済に取り組む関係者から「取り組みは不十分」との声も上がっている。

　経済産業省など関係６省庁は今年７月、悪質業者に対する行政処分や高齢者への啓発などを積極的に推進する緊急対策をまとめた。実効性を高めるため、政府は９月に関係９閣僚から成る「消費者政策会議関係委員会議」を開催。重点項目として、悪質業者の排除や高齢者の見守り強化、成年後見制度の利用促進などに取り組むこととした。

　これに対し、「業界任せの面が多すぎる」と指摘する関係者からは、リフォーム業を許可制にするよう求める意見も出ている。しかし、国土交通省は「まじめな零細業者も多く、許可制導入は一種の規制につながる」と、消極姿勢だ。行政処分についても、次々と別法人を作っては社名を変える悪質業者への対応策などは示されていない。

　また、悪質業者が工事契約を結ぶ際のクレジット利用についても「消費者の支払い能力を超えた契約がある」などと問題点が指摘されているが、経産省の対策は、関係業界への自主基準の作成要請などにとどまった。

　消費者問題に詳しい東京経済大教授の村千鶴子弁護士は「リフォームに関するトラブルは何年も前から起きていたが、関係業界の取り組みは十分行われてこなかった。もはや業界の自浄努力でできる範囲を超えた事態になっている」と指摘する。【須山勉】

　◇認知症姉妹の被害回復難航　戻った金は半分

　幸輝を含む１９業者と約４４００万円のリフォーム契約を結ばされた富士見市の老姉妹に対し、今では市や成年後見人の弁護士がサポートする体制が整えられた。しかし、悪質業者に搾り取られた被害の回復は難航している。

　市や後見人によると、返金や解約に応じたのは、約６４０万円を分割払い中の幸輝を含めた６社で、戻ったのは計２４００万円。最多の約２５００万円の契約を結び、当初は全額返金するとしていた「ハウス・ケアー・サービス」（東京都）は１０００万円のみ返金し、自己破産した。契約業者の中には消息がつかめないところもある。

　姉妹は今、市の福祉担当者の訪問を時折受けている。被害回復と資産管理は後見人の弁護士が担当するが、市職員らが訪れる度に「どちら様ですか」と尋ねるなど、現状を十分に認識できない状態は続いている。

　一方で生活面には落ち着きも見せている。近くの住民は「以前は会っても下を向いたままだったが、最近は世間話もできるようになった」と話す。発覚直後は、身辺の整理もできない状態だったが、今では、ごみ出しなどもできるようになっている。【扇沢秀明】