経営破たんした通信ベンチャー「平成電電」＝民事再生手続き中＝を巡り、同社の事業に出資した投資家５４人が９日、出資を募った「平成電電システム」と「平成電電設備」の業務や財務内容を調査するため、東京地裁に商法に基づく検査許可を申請した。投資側は「出資金を取り崩して配当しており、いずれ破たんすることは明らかだった。緊急調査の必要がある」と主張している。

　申請後の会見で弁護団は、調査で違法性が判明すれば、平成電電や２社の役員らに対する賠償請求や刑事告訴を行う方針を示した。

　２社側の弁護士は「コメントすることはない」としている。

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　弁護団は１０日、投資家を対象とした初めての相談窓口を開設する。電話番号は０３・５９５１・６４４２。【高島博之】