栃木県警生活安全企画課などは２０日、「アルファードジャパン総合警備」（宇都宮市）と同社社長（４５）ら３人を警備業法違反容疑（届出書虚偽記載など）で宇都宮区検に書類送検した。昨年１１月の警備業法改正で新設された届出書虚偽記載違反容疑の適用は全国初。

　送検された社長、専務（５３）、警備員（６２）は、いずれも容疑を認めているという。

　調べでは、社長と専務は改正警備業法で提出が義務付けられた「警備員指導教育責任者」の氏名などを記入した届出書に、退職した元警備員の名前を記入。０５年１２月５日、虚偽の届出書を公安委員会に提出した疑い。同社には指導教育責任者がいなかったという。また県公安委員会から警備業認定を受ける前の０４年９月２１日～１０月６日、宇都宮市のスーパーで警備業を営んだ。【山下俊輔】

毎日新聞　2006年7月20日　21時27分