総務省は２５日、事実上財政破たんした北海道夕張市が０６年度に発行を予定している地方債のうち、道路建設など公共事業分の地方債３億３２００万円の発行について、同意しない考えを北海道を通じ同市に通知した。事業の中止など徹底した財政の見直しが必要と判断したもので、財政上の理由から同意を見送るのは極めて異例。

　地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債（赤字地方債）と減税補てん債の計２億５９００万円の発行は同意する。

　また、北海道知事に無許可で長期に借り入れしていた夕張市以外の旧産炭地の４市１町の地方債発行については同意するが、北海道に是正策を検討するよう通知した。【葛西大博】

毎日新聞　2006年7月26日