イスラエル軍がレバノン南部で国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）監視所を空爆、国連要員４人が死亡した事件で、国連安全保障理事会は２７日、事件に「深い衝撃と苦悩」を表明、原因究明のための包括的調査と速やかな結果公表をイスラエル政府に要求する議長声明案を全会一致で採択した。

　自国民が犠牲となった中国は２６日、名指しでイスラエルを非難する声明案を安保理に提示したが、イスラエルの同盟国である米国が強硬に反対したため中国が大幅に譲歩し、非難の表現を削除。抵抗していたイスラム教国の非常任理事国カタールも最終的に受け入れた。

　声明原案は、事件を「非難」し、再発防止を要求したが、米英両国はこれを拒否。イスラエルを名指ししない形で一般論として「国連要員への意図的攻撃を非難する」との修正案にも抵抗したため、最終案は「非難」の文言をすべて削除。事件調査も国連が求める合同調査ではなく、イスラエルの単独調査とすることで決着した。（ニューヨーク共同）

毎日新聞　2006年7月28日