経営再建中の大手スーパー・ダイエーは、専門店ビル運営子会社ＯＰＡ（オーパ）株の売却をやめ、約５２％を保有するオーエムシー（ＯＭＣ）カード株の一部を売却する方向で検討を始めた。グレーゾーン金利撤廃でＯＭＣの収益性が低下する見通しになったため、方針を切り替える。ダイエーは９日にイオンとの資本・業務提携契約を正式に締結するが、有利子負債を１５００億円に圧縮する計画は予定の０７年２月末を過ぎても達成されておらず、再建を確実にする狙い。

　ＯＭＣカード株の売却は、イオンと提携合意した昨年１０月以前にも検討されたが、ダイエーの西見徹社長は「ＯＭＣは小売業にとって重要な事業会社で、資産圧縮計画から外しており、売却の考えはない」と言明し、ＯＰＡ株の売却を軸に検討を進めていた。

　その後、グレーゾーン金利撤廃が決まったことで、ＯＰＡ株に代わりＯＭＣカード株の売却を検討することになった。ただ、営業面などでＯＭＣとの協力関係は維持するため、売却幅は保有株の半分程度に抑え、数百億円程度の売却益を想定している模様だ。

　ダイエーは今春の株主総会でイオンから役員３人を受け入れる方針。イオンや丸紅の協力で独自ブランド商品の共同開発などを強化し、営業力を強化したい考えだ。【宮島寛】

毎日新聞　2007年3月9日　3時00分