国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、米政府がイランの国営銀行に対して発動した金融制裁は「不当な外為取引制限には当たらない」との見解を明らかにした。昨年１１月のＩＭＦとの年次協議でイランが調査を求めていた。ＩＭＦはイラン側にも既に同様の回答をしたとしている。

　米財務省は昨年９月、テロ組織への資金供給窓口になっているとして、イラン国営銀行「バンク・サデラト・イラン」を制裁対象に指定、米国の金融機関との取引を禁じた。（ワシントン共同）

毎日新聞　2007年3月13日　10時23分　（最終更新時間　3月13日　11時24分）