日银持续了4年半的量的缓和政策就要取消。对不良债券问题的处理让人们对金融不安的感觉开始淡化，消费者物价指数（CPI）已经浮出水面，转为正数，这让人们听到了结束通货紧缩的阵阵脚步声。

    　2005年10月底，日银为准备解除量的缓和政策，开始做了一些“铺垫”工作。日银在显示其中期判断结果的“经济、物价形势展望”（展望报告）中对景气前景的分析是，2005年度的CPI上升率是8年来第一次变为正的0.1％，预计2006年能够达到0.5％。

量的缓和让低效企业苟延残喘

日银表示要解除量的缓和政策

  　   在零利率下实行量的缓和政策，这确实是个特例。日银反复明确指出：“CPI的上升率稳定在0％以上，是转变金融政策的条件。”展望报告中，日银明确指出了CPI转负为正的时期，就是要向市场说明，制度的转换已经迫在眉睫。而且报告发表后，10月的CPI上升率从过去5个月的负数，转为与前一年比的0%。这说明了日银预测的准确性，也让福井俊彦总裁能说出：“如果能够确定（CPI真正能稳定在正数上）的话，我们肯定要对政策进行调整。”，显示出了政策转换的态度。

　   日银要尽早解除量的缓和政策，是因为现行政策的效果不明确，而且由此产生的副作用的“萌芽”正在逐渐膨胀。的确，金融界的人认为，量的缓和政策“防止景气跌入低谷，为企业处理过剩设备和债务争取到了时间。”但是，真的是否“量效果”发挥了作用，现在还不能在理论上得出结论。在日银内部也有一种观点认为，由于没有发挥利率机能，“延长了低效企业的生命，使得资金不能进行最佳分配，导致市场规律的丧失”。我们不能否认，现在不动产市场的活跃及股票价格的提升，使得利率变动的风险更大，过剩资金无处可去，流入这些行业后，造成了新的“小泡沫”。

政府和执政党对解除抱慎重态度

   事实上，尽管日银态度积极，但政府、执政党内对政策的解除依然抱着慎重的态度。过早取消量的缓和政策，有可能让长期利率猛涨，支付国债的费用等财政的再建设路线就会破产，从而导致消费税的提升，政府将失去了国民的信任。竹中平藏总务相认为，物价在持续下降，“做出通货紧缩的判断，不能只看CPI，而是要进行综合判断。”小泉纯一郎首相也说“太早了”，批评了日银。

   但是，美国和欧洲相继提高了利率，只有日本今后仍继续采取缓和姿态的话，日美间的利率差就会变大，造成过分的日元贬值和美元升值，使美国的经常赤字再度膨胀。这对日本经济来说，有可能成为搅局的一个因素。

   首先解除量的缓和政策后，继续坚持零利率政策，最终根据经济发展状况来寻找出一个灵活的金融政策，------这也许是一种现实的选择方法。

4年半にわたって続く日銀の量的緩和策の解除が視野に入ってきた。不良債権問題の終息化で金融不安が後退する一方、消費者物価指数(CPI)上昇率が水面下を抜け出すなど、デフレ脱却の足音が聞こえはじめたためだ。

    　日銀が量的緩和解除に向けて"地ならし"へと踏み出したのは、05年10月末。景気先行きに対する日銀の中期的判断を示す「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）のなかで、05年度のCPI上昇率が8年ぶりにプラスの0.1%、06年度も同0.5%になるとの予測を公表してからだ。

量的緩和で非効率企業が延命する、との見方

日銀は量的緩和政策の解除に意欲を示す

  　   ゼロ金利下の量的緩和は確かに異例だ。日銀はかねて「CPI上昇率が安定的にゼロ%以上になることが金融政策の転換点の条件だ」と、繰り返し明言してきた。展望レポートは、CPIプラス反転の時期を日銀自らが明示することで、間近に迫りつつある「出口」の存在を市場にアナウンスしたことに他ならない。しかもその後発表された10月のCPI上昇率は、これまでのマイナス局面が5カ月ぶりに前年比ゼロ%に。日銀予測の正当性が裏付けられる形ともなり、福井俊彦総裁が「（CPIが安定的にプラスと）確認できれば、間違いなく越えさせて頂く」と言い切るほどに、その前傾姿勢は強まった。

　   日銀が量的緩和の早期解除に意欲を示すのは、その政策効果が分からないことに加え、ここにきて副作用の「芽」が次第に膨らみつつあるからだ。確かに量的緩和には「景気底割れを防ぎ、企業が過剰設備・債務を処理する時間稼ぎになった」（金融筋）との指摘もある。しかし、それが果たして本当に「量の効果」だったのか、現時点では理論的検証すらできていない。それどころか、金利機能が作動しなくなったことで「非効率企業が延命し、資金の最適配分もなされず、市場規律の喪失につながった」との見方さえ、日銀内部には渦巻く。そうだとすれば、いまの不動産市場の活況や株高は、金利変動リスクに無頓着となり、あり余る資金が行き場を失って流れ込んだ「プチバブル」の恐れも否めないことになる。

政府・与党内には、解除慎重論が根強い

   とはいえ、前のめりの日銀とは裏腹に、政府・与党内には依然、解除慎重論が根強いのも事実だ。早期解除で長期金利が跳ね上がれば、国債利払い費の増加などで財政再建路線が破たん、結局は消費税増税などを招いて国民の信を失いかねないからだ。物価のマイナスが続いていることを論拠に、竹中平蔵総務相が「デフレ脱却の判断はCPIだけでなく総合的に行うべきだ」と反論すれば、小泉純一郎首相も「早過ぎる」と日銀を牽制する。

   だが米国や欧州が相次いで利上げへと転じるなか、日本だけが今後も緩和姿勢を続ければ日米の金利差は拡大し、行き過ぎた円安・ドル高となって米経常赤字を膨らませる。日本経済にとってもそれは、波乱要素となりかねない。

   機動的に金融政策の舵が切れるよう、とりあえずは量的緩和を解除したうえで、ゼロ金利を継続しつつ景気の行方を見極める――というのが現実的な選択肢となりそうだ。