随着经济复苏的迹象越来越明显，超大银行、大型的地方银行等都以低利息、无担保·无保证型“便捷贷款”为武器，对中小企业展开了融资攻势。

   “便捷贷款”不是对贷付项目进行风险管理，而是在破产概率的基础上对融资进行审查。因此，其特征之一就是能抑制审查成本。贷款虽然有金额限制，但银行对企业打出了快速审查的招牌。1998年东京都民银行首次推出了名为“小型商业贷款”的业务，这一业务现已成为银行的主要融资业务。

   超大银行中的三井住友银行积极开展融资业务，到2005年9月底止，以年销售额不足10亿日元的企业为对象，推出的“商业选择贷款”业务累计受理14万1000件，贷款金额达34000亿日元左右。

   中小企业厅整理总结的2006年版中小企业白皮书指出，中小企业的资金筹措环境“总体上呈现出好的征兆”。由于1997年以来的金融危机，银行对中小企业的贷款采取了“限制贷款”、“提前回收贷款”等严格谨慎的态度。但近来“金融机构的贷款姿态出现了好转”（东京的一家工作机械制造厂的人士说）。

以开展新业务为目的的专门店铺进入人们视野

东京·内幸町的瑞穗银行总店。以同行为主的超大银行对中小企业展开融资攻势    支撑着超大银行便捷贷款业务顺利开展的是“法人营业所（部）”。与一般的进行收支计算的支店不同，法人营业所集聚着法人营业担当者，他们的工作是开展新业务，在业务数量上有具体的目标额度。

   由于放宽了店铺管制，这样的营业所现在可以自由设立了。以前，超大银行只能在没有开设支店的地方都市设立法人营业所，但现在即使在东京、大阪这样的大都市，超大银行也在战略重点地区设立了法人营业所，并努力增加设置点。

   法人营业所的阵容通常是营业所长加3～5名职员。因为是事务所再加上没有必要大张旗鼓，所以给人的印象是，他们总是在租房地产商的房子办公，很像人寿保险公司的营业所。

   現近几年，店铺的调整、效率运作以及银行的支店都发生了变化，出现了只摆放ATM机而没有工作人员的店铺，以及铺设着红色地毯VIP专用的资产运行咨询店铺等，这些已经和过去的银行的形象有很大的不同。而法人营业所则是名副其实的以开展新业务为目的的专门店铺。

   现在，金融厅对店铺的管理已由原先的许可制变为申报制。因此，“（法人营业所）只要找到合适的场所，就可以立即开设分营业所。”（超大银行的工作人员说）    超大银行中的三井住友银行在东京、大阪、兵库县、爱知县等地设立了29处“商业支持广场”，并在全国设立了240余处法人营业部。三菱UFJ及瑞穗紧跟其后，在与之争夺市场。

超大银行抢挖地方银行及信用金融机构的人才

   “便捷贷款”是一种定型业务，只要条件适宜就可以进行快速的融资。因为利息很低，因此地方银行及信用金融机构、信用合作社的客户，或条件好的客户就成了超大银行争夺的目标，挖走客户的事件也时有发生。银行为了利用地理优势开展业务，在挖地方银行和信用金融机构的人才方面花费了很大的精力。

   东京都内某信用金融机构的营业人员在回答JIN商业新闻的采访时叹息道：“银行的这种融资业务对中小企业是有很大吸引力的”。被超大银行抢去的客户回到原来的地方金融机构后，地方金融机构就只能做低利息的业务，贷款利率不断降低，实力也不断被削弱。

   现在，大多数的中小企业都要依靠金融机构的贷款来维持经营。中小企业白皮书也说，大多数员工规模小的中小企业在利用便捷贷款业务。另外，财务体制改革缓慢的建筑业比其他行业更多的利用了便捷贷款业务。当然，地方金融机构为对抗超大银行，也推出了便捷贷款业务，并积极开展销售活动。但恐怕只能是拾到超大银行漏网的那些经营内容不令人满意的中小企业，其结果令人担心。

景気回復の足音が大きくなるにつれて、メガバンクや大手の地方銀行などが、低金利で無担保・無保証型の、いわゆる「クイックローン」を武器に、中小企業に融資攻勢をかけている。

   この商品は、貸付案件ごとにリスクを管理するのではなく、倒産確率をもとに融資審査を行う。このため、審査コストを抑えられるのも特徴だ。貸出限度額があるが、企業に対してはスピード審査を売りモノにする。1998年に東京都民銀行が「スモールビジネスローン」と銘打って発売したのを皮切りに、いまや銀行の融資商品の主流になっている。

   メガバンクでは三井住友銀行が熱心で、年商10億円以下を対象とした「ビジネスセレクトローン」は05年9月末までの累計で、取り扱い件数14万1,000件、約3兆4,000億円を融資したという。

   中小企業庁がまとめた06年版の中小企業白書は、中小企業の資金調達をめぐる環境は、「全体的には明るい兆しにある」と報告している。97年以降の金融危機で銀行は、「貸し渋り」や「貸し剥がし」という言葉通りに、中小企業に対して厳しく当たった。しかし最近は「金融機関の貸出姿勢も好転している」（東京の工作機械メーカー）という。

法人取引の新規開拓を狙った専門店舗が出現

東京・内幸町のみずほ銀行本店。同行をはじめとするメガバンクは中小企業に融資攻勢をかける    メガバンクのクイックローンの好調さを支えているのが、「法人営業所（部）」である。この法人営業所は、支店のように勘定をもたない、法人営業の担当者が詰める事務所であり、そこに課せられているのは新規開拓の目標件数というノルマである。

   こうした営業所は店舗規制の緩和により、ほぼ自由に設置できる。当初は、メガバンクが支店のない地方都市などに設置したが、最近は東京や大阪などの大都市部でも支店と支店の隙間を埋めたり、戦略的な重点地域に出店したりと、あの手この手で設置場所を増やしている。

   陣容は、営業所長ら3～5人程度。事務所なので目立つ必要もないので、賃貸ビルの中層階に入居し、ちょうど生命保険の営業所のイメージである。

   ここ数年、店舗の統廃合や効率運用から銀行の支店も様変わりしていて、1階にATMをずらりと並べた店舗や、赤い絨毯を敷いたVIP用の資産運用コンサルティング専門の店舗など、従来の銀行らしからぬ店舗がお目見えしている。法人営業所は、その名のとおり法人取引の新規開拓を狙った専門店舗といえる。

   現在、金融庁の店舗行政は、かつての認可制から届け出制になっているので、「（法人営業所は）場所さえ見つかれば、明日にも出店できる」（メガバンクの関係者）という。

   メガバンクでは、三井住友銀行が東京都や大阪府、兵庫県、愛知県などに29カ所の「ビジネスサポートプラザ」と全国に240カ所を超える法人営業部を抱えている。三菱UFJやみずほもこれに追随、巻き返しに転じている。

メガバンクは地元の地銀や信金から人材引き抜き

   「クイックローン」は定型的な商品なので、条件さえ合えば融資実行までスピーディーに進む。低金利なので、地方銀行や信用金庫、信用組合の取引先、しかも優良な取引先は狙われやすいし、実際に肩代わりの例も少なくない。メガバンクは地の利を生かした営業を展開しようと、地元の地銀や信金などから人材を引き抜いくほどの力の入れようだ。

   JINビジネスニュースの取材に対し、東京都内の、ある信用金庫の営業マンは「そういった融資商品に中小企業がいとも簡単に飛びつく」といってため息をついた。一旦メガバンクになびいた企業が出戻ると、低金利のサービスをするしかなくなる。地域金融機関の貸出金利ザヤはますます縮んでいき、体力を削がれることになる。

   多くの中小企業は、いまだに金融機関からの借り入れで経営を支えているといっても過言ではない。中小企業白書によれば、いわゆるクイックローンの利用は従業員規模の小さな中小企業ほど多い。業種別では、財務体質の改善が遅れているといわれる建設業の利用が多いのも特徴だ。もちろん、地域金融機関もメガバンクへの対抗上、品揃えとしてクイックローンを用意して、活発なセールスを展開しているが、メガバンクが大きな網で魚を獲って、その網から漏れた、経営内容の思わしくない中小企業ばかりを拾う結果になる心配がある。