日本邮政公社于2006年8月28日宣布将大力强化信托投资业务的销售工作，增加550处可受理信托投资业务的邮政局。由此，在窗口办理该项业务的邮政局增加了几乎一倍，达到1,155局。07年10月实行民营化后将扩大到1,550局。同时还计划以开设信托投资账户的顾客为对象，自07年1月起通过电话、5月起通过网络展开销售。

日本郵政公社は2006年8月28日、投資信託の販売を大幅に強化すると発表した。投資信託を窓口販売する郵便局を550局追加してほぼ倍の1,155局にし、07年10月の民営化時には1,550局まで拡大する。一方、投信口座を開設している顧客を対象に、07年1月には電話で、同5月にはネット上での販売も始める。